連合愛知に派遣され、4期目(7年8ヵ月)を経て、私にとっては、11回目のブログ掲載となります。
 今回は、もっとも私が書きたいテーマ「人材育成(人材教育)」について思いも含め綴ってみたいと思います。
 私自身についてお話しすると、労働組合の専従役員となって15年になります。 今思えば、あっという間の気がしますが、当時は(実際は今もですが)試行錯誤の連続でありました。  「組合の役割は何なのか」「何をどうすればいいのか」などなど、いつも自問自答する日々でした。 現時点では、組合役員にもっとも必要な能力は、「人を巻き込む力(吸引力)」ではないかと思うようになってきました。 どんなに素晴らしく、優れた人でも一人でやること・やれることには限界があります。 組織の実力は、そのリーダーの器で決まるとかその器以上には大きくならないと一般的に言われます。 私自身もその通りだと思いますが、必ずしもリーダーの力だけで組織の力は、はかれないのではとも思っています。 そのリーダーの周りに集う方々も含めた総合的な力が重要である思います。

 話しが脱線してきたのでここで連合愛知においての人材育成についてお話ししていきたいと思います。
 現在、連合愛知では、人材育成を重要な柱の1つとして取り組みを進めています。「ユニオントレーニング」と称した人材教育の研修コースを4年前から開講しており、アドバンスコース(中小労組の新任役員を対象)をこれまで4年間継続して実施してきました。 修了生は64名で、現在18名が8月の修了式に向け現在頑張っています。 また今年からリーダーズコース(産別、単組に三役を対象)も開講し、リーダーとしての心構え等を中心に15名が7月の修了式に向けて頑張っています。
 人材育成には終わりはありません。 この2つの研修コースから次世代を担う組合役員が一人でも多く生まれることを心から願うばかりであります。
 以上、つらつらと書き綴りましたが、私自身も日々努力を怠らず、自分自身の人材育成を図っていきながら着実に一歩ずつ前進してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。



 経済産業省によるIT人材の推移は、IT企業とユーザー企業情報システム部門に所属する人材が、現在91.9万人に対し、17.1万人が不足しています。
 さらに人口減少に伴い、産業人口が2019年をピークに減少に転じる中、今後、拡大すると予測されるIT関連市場は、IT市場が高率で成長した場合には、2030年にはIT人材が85.7万人に対し、78.9万人が不足するとも推測されています。
 この状況下、文部科学省は、2020年から小学生での「プログラミング教育の必修化」を検討すると発表されました。
 私自身としては、小学校からのプログラミング教育に対して、プログラミングを勉強することで論理的思考や問題解決能力などの力を養うことができると思いますし、スマートフォンなど普及からWebやシステムは、生活に欠かせないものとなっており、その基礎となるプログラミング知識は、今後必要なもので、基本的に良いことではあると思います。
 しかし、今、教員の働き方が問題になっている中、さらにプログラミング教育を必修化するうえで、教える側への対応が現時点不十分であると感じます。
 海外の例をあげると、アメリカでは、プログラミング教育の推進を進めるNPO法人の動きが活発で、“コーディングブートキャンプ”と呼ばれる短期集中型のコーディングスクールが急増し、2015年には約211億の市場規模になっています。
 イギリスでは、子どもたちに教える前に、教員に対するプログラミング教育を進めるため、政府が資金を投じて民間企業のカリキュラムを教師が習うことを実行するようです。
 海外で、プログラミング教育の推進が進む中、日本においても、教える側と子どもたちのしっかりとした教育環境を構築していくことが必要であると思います。
 現状、IT業界は重層構造も多く、企業規模間格差も大きい状況にあります。 さらに、IT技術者は、IT関連企業だけでなくユーザー企業にも、多くの方が従事しています。
 産業を超えて労働環境の整備をし、教育を受けた子どもたちから見て魅力ある仕事としていくためにも、連合としての役割が重要であると思います。
 連合は、引き続き「働くことを軸とする安心社会」を築くため、すべての働く者を連合の輪へ結集し「安心社会」を切り拓き、職場・地域・すべての労働者、そしてこれからの社会を担う子どもたちの為にも、取り組みを進めていきます。
 ともに頑張りましょう!



連合愛知では男女がともに働きやすく暮らしやすい「男女平等参画社会」をめざすと共に社会全体および労働組合自身の男女平等参画の推進に取り組んでいます。
目標1 働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)の実現と女性の活躍促進
目標2 仕事と生活の調和
目標3 多様な仲間の結集と労働運動の活性化
この目標の実効性を高める観点で数値目標を設置し、毎年進捗状況調査を行っています。

【調査結果】

1.女性参画目標 

(1)2017年度までに女性役員を少なくとも1人選出! 

(2)女性大会代議員を30%に!

(3)方針に「男女平等参画の推進」と3つ目標に取り組む事を明記

(4)男女平等参画推進計画を策定

(5)男女平等参画推進委員会を設置

 調査結果によると、徐々にではありますが、女性参画が進んでいます。しかしながら、加盟組合ではまだまだ計画の浸透不足が窺えます。愛知の特徴である製造業中心の産業が多いため女性組合員が少ない、女性役員の担い手が少ないなどの声がありますが、各組織の実態に応じた取り組みが求められるのでないでしょうか。
 また、女性が役員を続けるには、多く課題が山積しています。仕事とUNION (組合)と家庭の両立がなかなか難しいのが現状です。このような課題に対し1つずつ丁寧に取り組む必要があります。
 まだまだ長い道のりではありますが微力ながら力を注ぎたいと思っています。
 男女がともに働きやすく暮らしやすい「男女平等参画社会」をめざして、一緒に頑張りましょう!
 



 連合愛知は政策要望年間サイクルに基づき、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、毎年「愛知県」「愛知労働局」などに対し、勤労者・生活者の立場から様々な政策の要望書を提出し、行政施策への反映を求めています。
 また、地域協議会(県内11カ所)においても、県内市町村に対して、同様に要望書を提出しています。



 昨年7月26日に大村愛知県知事へ提出した「重点要望書」に対して、愛知県の平成29年度予算への反映状況の説明と意見交換会を2017年3月27日政策委員会にて行いましたので、その内容について報告します。
 冒頭、愛知県より予算編成の趣旨として、「『すべての人が輝く愛知』の実現に向け、産業力、経済力、文化力、人財力、地域力といった愛知の総合力を一段と高めて、さらなる飛躍につなげ『愛知一番』を目指す予算となり、予算は2兆5,209億余円(昨年比99.8%、40億円減)の編成となりました。」とあいさつを受けました。
 連合の重点要望書の内、特に重要な21項目について関係部局より説明の後、意見交換を行いました。
私たちが要望した政策のうち、子供の貧困対策として、平成28年度に実施した「愛知子ども調査」および「ひとり親家庭等実態調査」の結果分析から、実効性ある施策の検討や保護者への経済的・就労支援が進められるなど、連合愛知の要望した施策のうち、約12億4千万円が新規予算として計上され、各種施策への反映を実現させました。
 今後は、政策委員会にて要望項目に対する県施策への反映状況の評価を実施し、次年度の重点要望書の骨子案を策定していきます。
 また、愛知県の29年度予算に反映できた施策については、リーフレットを配布し組合員のみなさんにフィードバックしていきたいと考えますので、送付されたリーフレットをご覧ください。



 3月28日「働き方改革実現会議」が開催され、「働き方改革実行計画」が決定された。
 大手広告代理店の新入社員が過労により自ら命を絶ったことは、大きな社会問題として取り上げられ、政府がすすめる「働き方改革」の動きを、後押しすることとなったといえる。
 今回決定された実行計画では、「長時間労働の是正」「非正規労働者の処遇改善」そして「同一労働同一賃金」が大きな柱となっている。
 とりわけ長時間労働の是正に向けては、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法70年の歴史の中での大改革となったといえる。

 話は少し戻るが、実行計画の決定に至る過程で3月13日安倍総理の要請に基づき、連合と経団連は「時間外労働の上限規制に関する労使合意」をとりまとめ、総理に提出した。
 この労使合意は、過労死・過労自殺ゼロの実現と、女性や若者、高齢者など多様な人材が活躍できる社会の構築に不退転の決意で取り組むことがまとめられている。
 このうち、時間外労働の上限規制では、<原則>月45時間且つ年間360時間であるが<特例>として、単月での上限が「休日労働を含んで100時間未満」とされた。
 このことは、大きく報道がされたところでもある。
 この時間外労働の上限規制は、あくまでも「これ以上働かせてはいけない」というものであり、特別条項を適用する場合には安易に協定するのではなく、月45時間年360時間の<原則>に近づけることが重要である。決して「ここまで働かせてもよい」との誤解を生じさせないようにすることが大切だ。


昔先輩から教わったこと・・・
 『「働く」とは、傍(はた)が楽(らく)になること』
 一緒に働く周りの人や、お客様や地域の人たちが楽になるための仕事をすることだと聞かされた。
 自分だけの働き方だけではなく、この機会に職場の働き方を見つめ直すことをお勧めします。
 因みに、周りの人やお客様に迷惑をかける仕事のことを「はた迷惑」というそうです。
 こちらも気をつけましょう。



 先月、連合愛知の事務所内一角に、2017春季生活闘争「賃上げ・一時金 要求・回答情報」ボードを設置し、集中回答日(3月15日)の夕方に、記者会見を開催した。今年の春季生活等の注目度は高く、大半のテレビ局・新聞社が記者会見の取材にきた。
 しかし、テレビ報道や新聞報道にはベア失速という見出し記事が大きく、経済が見通せない厳しい局面下、各労使で真摯な団体交渉を重ね、経済成長や人への投資に向けて、見出した成果なのに、昨年と比較した数字のみが独り歩きしている。
 この数字の独り歩きが、今後の中小労組における春季交渉に影響してほしくない。
 これまで、中小労組の春季交渉は大手企業の賃上げ率を見ながら交渉するところも多く、そのため賃金格差は開き続けてしまった。しかし、連合愛知集計では、中小労組のがんばりによって、賃上げ率差は年々縮まってきており、この流れを絶対に止めてはならない。
 今後、連合愛知では中小労組における春季交渉を注目していくとともに、その機運を盛り上げる取り組みを展開していきたい。



 1年前、人工知能「AI」が囲碁でプロ棋士に対して勝利を収めたことがニュースで大きく取り上げられることがありました。
 あれから1年、世の中ではこれまで以上にAIやロボットの進歩を耳にする機会が多くなったように感じます。日々の生活の中でも、コンピュータの処理能力の向上によって、少し前までメモリーの単位は「メガ」が当たり前であったのが、今は「ギガ」単位が一般的になっています。
 こうした現状からも誰もが技術の進歩を実感しながら生活しているといえるのではないでしょうか。
 先日、ある本で、こうした今の技術進歩を「チェス盤の後半に差しかかっている」と表現している人を見つけました。これはインドの古い伝承に由来しているとのことでした。
 あらゆる娯楽に飽きた王様が国民に新しい娯楽を募ることがあったそうです。寄せられた中にチェスの原形になるゲームがありました。
 発明者に褒美をとらせようとした王様に対して、発明者は米を所望したそうです。
 チェス盤の1マス目に米粒を1粒、2マス目に2粒、3マス目に4粒、4マス目に8粒・・・と置き、盤上のすべての米粒をもらいたいと求めました。
 聞き入れた王様でしたが、64マスのうち30マスも満たないうちに国家の米の蓄えが尽きてしまったそうです。(ちなみに64マス目では累計1850京粒)
 コンピュータの処理能力で言えば、後半の32マス目から36マス目までの増加分(論者によれば約8年での進歩)は、32マス目までに積み上げてきた処理能力の4倍に達します。
 あまりにも気が遠くなる話ですが、こうした急激な技術革新(イノベーション)の流れによって、私たちの生活はますます便利なものになっていくことを誰もが期待しているのではないでしょうか。
 その一方で、こうした流れによって、これからの私たちの働く場が変わっていくことも考えられます。これまでAIやロボットにはできないといわれていた代替も進んでいくことを考えると、それに備え、自分たちが働く産業・企業・仕事の今後について考える時がきているのかもしれません。
 今次春闘方針の中で連合は、「イノベーションに必要なのは「人への投資」」であることを掲げています。
 企業は価値を保ち、存続するために「イノベーション」に挑戦し続けなければならず、その「イノベーション」を起こすのは労働者、つまり、スキル・能力をもった「人財」。 だからこそ企業には「人財」を育て維持していくために「人への投資」をこれまで以上に求めていかなければならないとしています。
 今後、企業・労働者の双方が、社会全体が直面しているこのような課題について話し合うこと、そして、「イノベーション」に挑戦する私たちの思いを社会に発信していくことが重要なのだと感じます。



 連合では、年間3回の全国一斉労働相談ダイヤルを実施しています。
 先月の全国一斉労働相談ダイヤルは、「雇用の不安・雇止めの不安はありませんか?」をテーマにして実施をしました。
 みなさん知っていますか?
 2018年4月1日より有期労働契約から「無期労働契約」への転換を申し込むことができます。
 ただし、無期労働契約への転換には条件があります。
 その条件は、2013年4月1日以降の有期労働契約が対象で、同一使用者と有期労働契約が通算5年を超えていること、契約更新回数1回以上が条件です。
 これまでは、何年働いても有期労働契約のため、いつ雇止めになるか不安を持ちながら働かなければなりませんでしたが、有期から無期への転換により、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するための一歩となります。
 労働者が無期転換への申し込みをすると、使用者が申し込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約がその時点で成立します。
 申し込みは口頭でも法律上は有効ですが、後々争いが生じやすいので、出来るだけ書面で申し込みをすることをお勧めします。
 この法改正に伴い、今後、有期労働契約で働くみなさんは、もしかしたら、使用者から突然、現在の契約で終了をすると言われたり、契約更新しても来年の契約はしない等のケースが予想されます。
 もし、このような雇止めがありましたら、連合愛知にお電話ください。
 アドバイス・助言をさせていただきます。
 電話番号は、フリーダイヤル0120-154-052 “0120 いこうよ れんごうに” です。
 労働相談の関するお悩みは何でも相談ください。
 あわせて、労働組合づくりのお手伝いもしています。



「春」と言えば・・・

 新しい年を迎えたと思いきや、早くもひと月が過ぎました。厳しい寒さもまだまだ続きますが、2月に入り節分・はだか祭など各地域での春に向けた行事や、暦でも立春(2月4日)を迎え、いよいよ春が近づいてきます。

 「春」と言えば、私たちの活動の柱のひとつでもあります「2017春闘」。
 連合と経団連とのトップ会談も2月2日に行われ、各構成組織においても要求書の提出など本格的に交渉がスタートします。年収ベースの賃上げを呼びかける経団連と、月例賃金の引き上げを求める私たち連合とでは大きな隔たりがあり、交渉が難航することは必至です。しかし、今春闘においても、すべての働く者・国民生活の「底上げ・底支え」「格差是正」の実現を図り、社会全体へと拡げていく「底上げ春闘」に全力を尽くさなければなりません。

 「春」と言えば、私自身身をもって「春」を感じとることができる症状として、「花粉症」があります。
 花粉症とは、20歳の時に発症し、かれこれ30年を過ぎる長いお付き合いとなっています。その症状は、ようやく軽くなってきていますが、鼻が“むずむず”してくしゃみが止まりません。春がキター!!発症時は、両方の鼻がつまり鼻水が止まりませんでした。水が流れるがごとく、両方の鼻にティッシュで栓をしなければならない程でした。今年の花粉の飛散も非常に多いと予想されています。

 「春」と言えば、我が「中日ドラゴンズ」そして「名古屋グランパス」。昨シーズンの成績は、中日ドラゴンズ最下位、名古屋グランパスJ2降格。“なんて年だ”・・・とは言え、やはりファンはやめられません。シーズン開幕にむけ、春季キャンプにより各自のスキルアップ、チーム力の強化など新生を願わざるを得ません。

 皆さんの「春」と言えば・・・、何になりますか。

 2月3日は節分。「家内安全」「身体健康」「春闘勝利」・・・福は内、鬼は外!!



 2017年が幕開けした。
 成人の日を前後して新成人が生まれた20年前(1997年)の出来事などが報じられていたが、「十年一昔」と言われるなかにあって振り返ると20年の歳月が経つのも早いものだと感じた。
 トヨタの初代プリウスの販売やナゴヤドーム・東京国際フォーラムの完成、漫画「ONE PIECE」の連載開始(現在コミックの累計発行部数は3億冊超)、更には山一證券の経営破綻と消費税の3%から5%への引き上げなど、旧来型の終焉や次代への転換が図られていた時代だと感じた。加えて連合的には、実質賃金が雇用者1人あたりのGDPの伸びに追いつかず、以降の実質賃金がほぼ横ばいで推移していく節目の時代であるとともに、多少の前後はあるが賃金水準がピークとして低下し始め、企業規模間での賃金格差が拡大していくスタートとなった年とも言われている。
 改めて、2017春季生活闘争を前にして、「底上げ・底支え」「格差是正」の実現を図り、社会全体へと拡げていくことの重要性とともに、「底上げ春闘」の流れを継続していかなければならないと認識した。
 一方、2017年が周年の節目を迎える出来事を見ると、日本国憲法施行から70年とともに、リカちゃん人形(本名は香山リカ)誕生50年、アサヒスーパードライ販売30年、PASMOサービス開始10年などがあげられるが、何といっても2009年の政権交代につながった2007年の第21回参議院選挙において、当時の民主党が60議席を獲得し、37議席に留まった自民党が大敗を喫してから10年を迎えたことも我が事のように記憶に残っている。
 しかし、現在の高い支持率を背景に「何でも有り」の一強政治に対し、健全な議会制民主主義を切望している多くの国民がいること、政権交代への流れをつくった10年前の参議院選挙の戦いを想起し、民進党がその受け皿として対抗し得る政治勢力となることを期待して已まない。
 あわせて、連合的には労働戦線の統一をめざし、1982年に「全民労協」が結成されてから5年が経過した1987年に「全民労連(民間連合)」が発足してから30年を迎えたことも大きな節目である。そして、2年後の1989年には組合員800万人を結集した「連合」結成へとつながったところであり、2年後の「連合結成30年」の重要な節目を前に、改めて今日までの連合運動を見つめ直し、すべての働く者の声を代表する組織として、「職場や地域の労働者から頼りにされる存在」とならなければならない。
 現在の連合組合員数は686万人で、結成当時より100万人以上の組合員が減少し、雇用形態の多様化に十分に対応してこなかった実態を表しており、少なからず社会的地位と影響力の低下にもつながっている。
 酉年の2017年、連合の社会的役割と責任を自覚しあい、1000万連合の実現をめざし、全組織が一丸となって組織拡大を推し進め、仲間を取(酉)り込む1年にしたい!





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