取引適正化・価格転嫁促進シンポジウムを開催　— 適正な価格転嫁の実現で賃上げの好循環へ —

2026年2月18日 (水)

2026年2月17日（火）

名古屋商工会議所ビルにて「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム」が開催され、連合愛知も主催団体の一員として参画しました。本シンポジウムは、「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済を活性化する」ことを目的に、行政機関、経済団体、金融機関、そして労働団体が連携して実施したものです。

■ 開催趣旨

労務費や原材料費の高騰が続くなか、中小企業が適正な価格転嫁を進められない状況は、企業経営を圧迫し、結果として賃上げの原資を確保できない問題につながります。
2026年1月に施行された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部改正」を踏まえ、取引適正化と価格転嫁を社会全体で進めることを目的として開催されました。

連合愛知としては、適正な価格転嫁の実現こそが「持続的賃上げ」の前提であり、働く人の生活を守るための重要課題だと位置づけています。

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■ プログラム概要

● 基調講演・行政説明

• 「労務費転嫁の実態」（名古屋商工会議所 久野氏）
• 公正取引委員会による取引適正化のポイント解説
• 経済産業省より、改正された受託中小企業振興法の概要説明
• 企業事例（株式会社弘文、加藤軽金属工業株式会社）による価格交渉の実践報告

企業からは、原価把握の徹底、顧客への丁寧な説明、業態変革への挑戦など、価格転嫁を実現するための取り組みが共有されました。

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● 取組事例紹介

改正法のポイントとともに、

• どのような準備を行うか
• 価格交渉をどのように進めるか
• 原価計算の見える化の重要性

など、企業がすぐに取り組める実務的な視点が示されました。

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● パネルディスカッション

テーマ：「価格転嫁成功への準備と戦略」
パネリストには、価格転嫁サポーターの下河原氏をはじめ、事例紹介企業の代表者が登壇。

議論では、

• 原価データを基にした「根拠ある交渉」
• 価格転嫁を「共存のための対話」と捉える姿勢
• 中小企業の強み（専門性・信頼関係）を活かした戦略

などが共有され、参加者からも高い関心が寄せられました。

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■ 連合愛知としてのまとめ

今回のシンポジウムを通じ、次の点が明確になりました。

● 適正な価格転嫁は賃上げの源泉

企業に適切なコストが支払われることで労務費が確保され、働く人の賃上げにつながるという構造が、改めて共有されました。

● 支援機関・行政・労働団体の連携が重要

価格転嫁は企業だけの課題ではなく、行政、経済団体、労働団体が一体となって進めるべき取り組みであると確認できました。

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■ 最後に

本シンポジウムを通じて、企業・行政・金融・労働が一体となった「地域ぐるみの取引適正化」への機運が高まりました。
連合愛知は、引き続き、働く人と地域経済の双方が持続的に成長できる環境づくりを進めます。