連合愛知BLOG

　１月２６日の午後、連合本部の要請に基づき東海ブロックとして、外国人技能実習機構名古屋事務所に対し、「外国人技能実習制度の適正な実施に関する要請」を実施した。
これは、外国人技能実習制度が長時間労働や賃金不払い、最賃を下回る低賃金等の労働関係法令違反、旅券取り上げ等の人権侵害事案などの課題が指摘されている中で、制度の適正な実施と技能実習生の保護を目的とした「外国人技能実習法」が、２０１７年１１月１日より施行されたことを踏まえて行ったものである。
施行された「外国人技能実習法」は、監理団体・実習実施者に対する報告徴収、実地検査等の法的権限を持つ外国人技能実習機構の創設（全国１３事務所・支所）をはじめ、技能実習生ごとに作成する技能実習計画を認定制にするとともに、技能実習生を受け入れる管理団体と実習実施者をそれぞれ許可制・届出制とし、人権侵害行為等の禁止および罰則規定を整備しており、まさに技能実習制度の適正化をめざしている。
厚生労働省のとりまとめによる労働基準監督署に報告があった外国人技能実習生の労災認定された死亡事案は、２０１４～２０１６年度の３年間で、計２２人に上ることが１月１５日に報道された。大半が事故とみられるが過労死も１人おり、政府統計で技能実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めてであり、このことは日本の雇用者全体における労災死比率を考えれば、大きく上回っていることがわかる。
技能実習の名の下に、日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示されたものと受け止めるとともに、労災隠しが横行しているといわれている中で、実際の件数はさらに多い可能性も指摘したい。
さらに、ここ愛知県においても２月５日に幸田町の護岸工事で、ベトナム人の実習生が誤ってショベルカーの下敷きになり死亡するという痛ましい労災死亡事故が発生した。昨年１０月の来日以降、実習生として働いているとの報道であったが、日本語での意思疎通の難しさと慣れない労働環境の中で、労働安全衛生に問題がなかったのか、事故原因の究明とともに検証が必要である。
最後に実習生の仕事は、農業・機械加工をはじめ、新たに介護が加わるなど拡大を続け、７０余りの職種となっており、愛知県には約２万７千人の実習生が働いているが、改めて、安価な労働力ではなく開発途上地域への技術等の移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力するという趣旨を徹底し、国際貢献としての重要な役割を果たすことを求めたい。
追加で、最近見たお薦めのレンタルＤＶＤ、「ちょっと今から仕事やめてくる」を紹介したい。ブラック企業で働く主人公が自殺まで考え、自殺寸前で助けられた青年との不思議な関係と信頼を築き、最後には会社を辞めて自分を取り戻すストリー（後は見てのお楽しみ）となっている。働き方改革が注目を集めている中で、未だにあるブラック企業を題材とした邦画として、是非、見ていただきたい。

　２０１８春闘がスタートしました。日本経済も回復基調が続き、特にこの中部圏内では新技術への対応などに向けた設備投資が堅調であり、２～3年は見通しが明るいといわれており、今年も活況が見込まれています。但し、個人消費が力強さを欠いており経済の本格回復には至っていません。このことは、多くの生活者が景気回復の実感がないことの表れだと言われています。連合は2014年以降、賃金の引き上げを実現してきました。賃上げによる家計の収入の増加分は、社会保険料の増加と貯蓄の増加に回っているのが実態です。

一方で確実に消費に回る働く人たちのお小遣いは、昨年は1979年の調査開始以来ワースト2位（新生銀行調査）で男性3万7428円、女性3万3951円となっており、1990年の7万7725円をピークに下落傾向が続いています。お小遣いが下落している理由は、給料が下がった、上がらないと答えている人が男女ともに4割を超えています。このことからも月例賃金、いわゆる給料を引き上げないと個人消費が伸びないことの裏付けになるのではないでしょうか。世の働く仲間のお小遣いアップのためにも賃金の引き上げに取り組まなくては！
２０１８春闘もガンバロー！

お小遣い使い道ＴＯＰ３

２０１８春闘ポスター

連合愛知広報局では、会長・事務局長・副事務局長へ、今期の活動への想いなど含めインタビューを実施しました。
前回の記事に引き続き、今回は副事務局長お二人のインタビュー内容を掲載します。
ぜひ、ご覧ください。

ＰＤＦデータでご覧ください。

梅田副事務局長インタビューＰＤＦデータ

中島副事務局長インタビューＰＤＦデータ

連合愛知広報局では、会長・事務局長・副事務局長へ、今期の活動への想いなど含めインタビューを実施しました。
今回は、会長・事務局長のインタビュー内容を掲載します。
ぜひ、ご覧ください。

ＰＤＦデータでご覧ください。

佐々木会長インタビューＰＤＦデータ

三島事務局長インタビューＰＤＦデータ

　連合愛知は、１９９１年１２月２日に「連合愛知組織内議員懇談会」を発足し、構成組織と組織内議員と連携し、連合の政策制度改善要求を地域・生活面から推進すべく、重点政策懇談会等の活動を通じて、その実現に取り組んできました。
その後、組織内議員懇談会組織や活動の在り方について、組織内議員とあらゆる角度から議論を重ねた結果、従来の連合愛知組織内議員懇談会メンバーに連合愛知推薦議員を加えた幅広い政治力の結集と政策の更なる実現力の強化を図るべく、２００５年１２月に『連合愛知政策推進議員懇談会』に名称を改め、再スタートを図ってきました。

今回、この一年間の活動を総括し次期の活動方針を決定するため、第13回目にあたる総会を２０１７年１２月１０日（日）名鉄ニューグランドホテルにて開催しました。
参加者は、連合愛知政策推進議員、連合愛知副会長、構成組織代表、地域協議会から総計239名の方々が出席しました。

第48回衆議院選挙において、民進党が分裂し、バラバラ感を早期に払拭し、今後にむけた基盤の姿を明確にされることを強く求めていきたいと思います。地方組織・議員が国政のように分裂しないよう、今回の活動方針の基調として、「政策推進議員懇談会の基盤を固め連合愛知と連携し、政権を担い得る政治勢力の強化と拡大にむけ、地域からその基盤づくりを進める」ことが確認されました。