連合愛知BLOG

　連合は、2004年より男女雇用機会均等法の公布月である6月を「男女平等月間」と定め、2013年以降「男女平等」をテーマに全国一斉集中労働相談を実施してきました。
近年、働く女性を取り巻く環境は変化しており、2016年4月に女性活躍推進法、2017年1月には改正育児・介護休業法が施行されるなど、働く女性に関わる法制度の整備が進んでおり、女性活躍推進およびハラスメント対策に関する法律も国会で審議されているところです。その一方で、職場内におけるパワハラ・セクハラ・マタハラなど「差別等」に関する女性からの相談は増加傾向にあります。

　このような状況を踏まえ、2019年６月３日(月)・４日(火)の２日間、連合全国一斉集中「女性のための労働相談ホットライン～職場で悩むあなたを応援（サポート）します！～」をテーマに、全国で電話での労働相談を実施しました。連合愛知では、電話対応をほぼ女性で行い、２日間で８５件の相談を受けました。

働く女性が日々感じている働く上での悩みや不安はさまざま！
８５件の相談の中で最も多かった内容は「差別等」に関するものでした。「上司は私にだけあいさつをしない」「上司からのセクハラに対し、はっきり嫌だと言ったところ、不機嫌になり仕事に支障が出ている」「同僚の女性から暴言を受けている」など、セクハラ、パワハラや嫌がらせが３割強を占めています。
「差別等」以外では賃金関係、労働時間関係の相談が多く寄せられました。

　また、連合の「就職差別に関する調査2019」によると、全回答者1,000人のうち約3割が「就活で男女差別を感じたことがある」と答え、その理由として「採用予定人数が男女で異なっていた」「男女で採用職種が異なっている」「男性のみ、または、女性のみの募集だった」（上位３つを抜粋）と回答しています。

働くものを守る法律・制度を伝えたい！
連合に寄せられる相談の中には、「有給休暇を取得しようとしたら、休むくらいなら辞めろと言われた（パートタイマー）」「育児休業中だが、会社からは就業規則に育児休業の定めがないため復職できないかもしれないと言われている（契約社員）」など、働く上で必要な法律や制度を知っていればトラブルを回避できた（解決できた）という事例も少なくありません。
残念ながら労働基準法や労働契約法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など働く女性を守る法律や制度に対する認識は、労働者、会社ともにまだまだ浸透していないのが現状です。
「泣き寝入りはしたくない」「結婚・出産後も今の会社で働き続けたい」。こうした思いを叶えるために、連合は法律や制度など、誰もが当たり前に働き続けられるための必要な情報を伝えます。

労働組合の力を伝えたい！
職場でトラブルに直面したとき、一人で解決することは困難です。また、そのトラブルは自分だけでなく、同じ職場で働く仲間の問題でもあります。だからこそ、同じ職場で働く仲間が集まって労働組合をつくり、団体交渉を通じて解決していくことが必要です。
「誰もが働きやすい職場にしたい」「労働組合をつくりたい」。こうした働く人たちの思いを実現するために、連合は働く人の応援団として、問題解決に向けて取り組んでいます。

一人で悩まず、ぜひ一度お電話ください。連合があなたを応援します！