昨今、世の中を騒がせたのが「道路特定財源」暫定税率の問題だ。第一次オイルショック対策として臨時・特例的に設けられ、既に34年も「暫定」が続く極めて異例な税制度である。 これまで、自民党を中心とした勢力が政権を維持し続けたことにより、本問題が国会で議論されることはなかったが、先の参議院選挙で民主党が勝利したことで論議の俎上に載った。たった一ヶ月、暫定税率が日切れとなったものの、4月30日、衆議院の再議決で10年間の継続が決まってしまった。


問題は日本の常識で34年間も「暫定」が続き、更に10年間継続されること、また、10年間で59兆円もの税金の使途が明確にされず、あきれるばかりの無駄遣いが明らかになっても、理屈なしに継続されることだ。 愛知県でも19年度予算ベースで国の直轄事業約900億円が計画されると言われており、その3分の1にあたる300億円は愛知県・名古屋市が負担をしなくてはならない。愛知県は大阪府にもひけをとらない借金がある。さて、どうなることやら?



最近、行政を始めとして経営者や労働組合がワーク・ライフ・バランスという言葉を使い、それぞれの取り組みを具体化しだしています。ワーク・ライフ・バランスは、簡単に言えば「仕事と生活の調和」です。1987年の新前川レポートで、国際調和と国民生活向上の観点から労働時間短縮の“政策目標”として、「年間総労働時間1800時間の達成と、その定着を図る」との政策方針のもと、週40時間労働制を段階的に実施してきました。しかし、今日、改めて社会の状況や働き方を見てみますと、労働時間の短縮は結果的にあまり進んでいません。


今回のワーク・ライフ・バランス論議では、一人ひとりが働き方の見直しをしながら、「自分自身の健康の維持・管理」と「家庭を見直す機会として」の両面が語られています。また、子どもを健やかに育てる意味からも、「男女がともに協力すること」や「地域社会に一人ひとりがどうかかわっていくのか」ということなどが求められています。男女がともに働く社会に変わりつつある中で、社会全体で支え合う環境をつくりあげるためにも、「まずは、家庭から」が大きな意味をもっています。昔は貧しくとも、さまざまなところに“暖かみ”を感じたものです。今の日本社会に欠けつつある課題です。これを機会に、お互いの生活を見直してみてはいかがでしょう!





ページの先頭へ戻る