働くってなんだ!

 私は今年、還暦(60歳)を迎えた。これまで42年間、会社に所属し勤務を続けてきたが、「私自身は働きながらどんなことを考えていたのだろうか?」と、改めて思い返してみた。そもそも私は、「この仕事がやりたい」「自分に合った仕事はこれだ」などと考えて就職しただろうか。学校の先生から薦められて入社試験を受けた気がする。静岡県に住んでいて愛知県への就職だったので、親からは「遠いな」とだけ言われたことを覚えている。今ならば近いのだが…。 そんなことで就職した職場で、仕事を続けられたことを嬉しく思う。私は、知識があるだけでは、職場で活躍することは難しいと思っている。仕事のやり方や物の作り方などが時間と共に早い間隔で変わっていくし、「この仕事には何が必要とされているのか」といったことについて考えることが求められるからである。もちろん、併せて仕事を達成するスピードも。それだけに、今の若い方々にとっての働き方は大変厳しいものがある。


でも、ひとつ言えるのは、仕事で苦労したときほど達成感や充実感は増大するということである。私は、働くことを通して人生の勉強をしてきた気持ちでいる。仕事を通じて多くの人との人脈も出来た。人の話を聴くことの大切さも覚えた。小さい頃、親からいろいろ注意を受けたことが今さらのように思い出される。あの時は、素直に聞けなかったのに…。 就職難の時代が、今の格差社会を増大させてしまったのだろうか…。残念でならない。10人が10人とも希望する仕事には就けないかもしれないが、どんな仕事であれ、働くことを通じて勉強になることはたくさんある。まじめに働くことを続けていれば、いつの間にか好きになっているかも。全ては、あなた自身の意志にかかっている。勇気を持って前に進もう!



「もってこ!」と言えば、愛知県の人なら「持っていこうよ!」と呼びかけられていることだと知っています。「買物にはマイバッグを持って、エコな生活をしましょう」と、昨年の8月から取り組んでいるのが、連合愛知の「マイバッグもってeco運動」です。 名古屋市緑区では、昨年10月からマイバッグ利用によるエコスタイルの定着に向け、スーパーマーケット31店舗のうち21店舗、ドラッグストア全14店舗で「レジ袋の有料化」が実施され、買物客のおよそ90%が「マイバッグもってeco」の地域となっています。そして、今年の10月からは名古屋市の東側7区で、さらに来年4月からは名古屋市の全16区で、「レジ袋の有料化」による「マイバッグもってeco」という政令指定都市になる予定です。


名古屋市緑区の市民がこれまでの4ヵ月間に実践した「マイバッグもってeco」によって、75トン(1,077万枚)分のレジ袋使用が減り、CO2は431トン排出抑制されました。これが名古屋市全域で実践されると、CO2で17,039トン、石油に換算すると200リットル入りのドラム缶28,000本分が節約されることになります。石油製品のレジ袋そのものが悪者ではありませんし、減らすことのみが目的ではありません。1回しか使われず、ごみとしてすぐに捨てられてしまうレジ袋がいかに「もったいない」存在になっているのか、ということに気付くならば、マイバッグ持参でecoな行動を率先垂範できるのではないでしょうか。 レジ袋をマイバッグとして何回でも使用するというのも、「マイバッグもってeco運動」の実践だと思います。連合愛知は、愛知県のどこの地域でも、どこの小売店でも、誰もがマイバッグを持って買物できる(環境意識の高い)エコ・トレンディーな街づくりを実現したいと考えています。サラリーマンがコンビニなどで、マイバッグで買物している“愛知”なんて、「かっこいい」と思いませんか?



愛知県における2007年の労働組合の組織率(愛知県産業労働部調査)は、21.4%と前年を0.4%下回りました。“組織率調査”において数値の低下が続いていること自体は変わっていませんが、過去の傾向と比べてみて、ここ数年異なってきているのは、「連合愛知の組合員数そのものは減少していない」ということです。これは、パートタイマーや派遣社員などの非正規労働者が全国で1,700万人を超え、労働者全体の3分の1を占めるようになったことに影響しています。つまり、愛知県では、経済の好調さを反映して非正規労働者が増加したため、数字の上で組織率が低下する結果になっているのです。


 私たち労働組合にとって、働く仲間全体の利益や福祉を幅広く維持・向上させていくためには、働く者を代表する労働組合であることが必要です。「パートタイム労働法」や「最低賃金法」などの労働者に深く関係する法律の改正、不公平税制や年金・医療制度といったさまざまな問題に関する政策の転換等を求めていくにしても、より多くの声を結集しなければ力を発揮することができません。現在、非正規労働者の労働条件や待遇は、決して「良い」とは言えません。パートタイマーや派遣社員といった同じ職場で働く仲間、まじめに働くすべての勤労者を労働組合に迎え入れることは、先送りすることができない喫緊の課題だといえます。



昨今、世の中を騒がせたのが「道路特定財源」暫定税率の問題だ。第一次オイルショック対策として臨時・特例的に設けられ、既に34年も「暫定」が続く極めて異例な税制度である。 これまで、自民党を中心とした勢力が政権を維持し続けたことにより、本問題が国会で議論されることはなかったが、先の参議院選挙で民主党が勝利したことで論議の俎上に載った。たった一ヶ月、暫定税率が日切れとなったものの、4月30日、衆議院の再議決で10年間の継続が決まってしまった。


問題は日本の常識で34年間も「暫定」が続き、更に10年間継続されること、また、10年間で59兆円もの税金の使途が明確にされず、あきれるばかりの無駄遣いが明らかになっても、理屈なしに継続されることだ。 愛知県でも19年度予算ベースで国の直轄事業約900億円が計画されると言われており、その3分の1にあたる300億円は愛知県・名古屋市が負担をしなくてはならない。愛知県は大阪府にもひけをとらない借金がある。さて、どうなることやら?



最近、行政を始めとして経営者や労働組合がワーク・ライフ・バランスという言葉を使い、それぞれの取り組みを具体化しだしています。ワーク・ライフ・バランスは、簡単に言えば「仕事と生活の調和」です。1987年の新前川レポートで、国際調和と国民生活向上の観点から労働時間短縮の“政策目標”として、「年間総労働時間1800時間の達成と、その定着を図る」との政策方針のもと、週40時間労働制を段階的に実施してきました。しかし、今日、改めて社会の状況や働き方を見てみますと、労働時間の短縮は結果的にあまり進んでいません。


今回のワーク・ライフ・バランス論議では、一人ひとりが働き方の見直しをしながら、「自分自身の健康の維持・管理」と「家庭を見直す機会として」の両面が語られています。また、子どもを健やかに育てる意味からも、「男女がともに協力すること」や「地域社会に一人ひとりがどうかかわっていくのか」ということなどが求められています。男女がともに働く社会に変わりつつある中で、社会全体で支え合う環境をつくりあげるためにも、「まずは、家庭から」が大きな意味をもっています。昔は貧しくとも、さまざまなところに“暖かみ”を感じたものです。今の日本社会に欠けつつある課題です。これを機会に、お互いの生活を見直してみてはいかがでしょう!





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