個人情報保護方針

連合愛知個人情報保護方針


個人情報の保護についての基本的な考え方


日本労働組合総連合会愛知県連合会(以下、「連合愛知」という)は、勤労者の賃金・労働条件の改善をはじめ「労働を中心とした福祉型社会」に向けた政策・制度実現のために活動をしています。
こうした連合愛知の活動目的を達成するために、日常諸活動の中で構成組織・加盟組織の役職を担っている方々の「氏名」「所属組織名」「役職名」「性別」「所属組織の電話番号と住所」「業務用のメールアドレス」や、時には役職者以外の組合員の個人情報を取得して活動を推進しています。
個人情報取扱事業者である連合愛知は、これらの個人情報を保護することの重要性を踏まえ、労働組合としての社会的責任を果たすべく、以下の基本的な考え方に基づき、適正かつ具体的に個人情報の取り扱いを行います。

1. 個人情報保護法とその関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じて適切に取り扱います。
2. 適正な個人情報の取り扱いに向け、連合愛知の規約・諸規則・本プライバシーポリシー等を必要に応じて改定・整備し、連合愛知の組織内並びに役職員に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や運用等の見直しを行います。
3. 個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。
4. 個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、適切かつ必要な安全管理を行います。
5. 連合愛知の活動に伴う実務遂行のために委託・連携・協力している企業・団体、および行政・マスコミ関係者に対しても、適切に個人情報を取り扱うよう管理するとともに措置を要請します。


利用目的について


連合愛知は、書面による個人情報の取得に当たっては、以下の利用目的をあらかじめ書面に明記するとともに、特定した利用目的以外には個人情報を利用しません。

1.組織現況の登録等:連合および連合愛知の組織・財政運営の基礎情報とするため
2.連合愛知の機関会議・各種委員会等の役員登録等:各種会議開催の案内、連合愛知の発行する各種出版物・ニュース等情報の発送、緊急連絡など、組織運営の任務を円滑に推進するため
3.連合愛知が推薦する委員の就任書面等:公的委員就任手続きに提出するため
4.連合愛知(内部組織としての地域協議会、労働相談センター、安全衛生センターを含む)が運動方針・活動計画等に基づき主催する各種催事や機関会議・集会・セミナー・研究会等の参加報告:構成組織・加盟組織の役員・組合員等の参加状況の把握と円滑な運営を図るため
5.各種アンケート・調査等:勤労者の意見・要望等を収集・分析し、連合および連合愛知の政策・制度要求に活かすため
6.電子情報の登録等:ホームページや冊子、電子媒体等を通して連合愛知の運動・活動を広く一般に紹介するため
7.労働相談等:相談内容の把握と解決に向けた事務のため
8.専従役職員(退職者・非常勤役員を含む)の履歴・職歴等:雇用管理のため

個人情報の共同利用について

連合愛知は以下の内容で、構成組織・加盟組織および連携・協力する団体との間で個人情報を共同利用いたします。

1.共同利用する対象
構成組織(別表)、東海労働金庫、全労済愛知県本部、愛知県住宅生協、愛知県労働者福祉基金協会(ハートフルセンター)、愛知県労働者福祉協議会、連合愛知シルバー倶楽部連合・労福協万博センター
2.対象となる個人
連合愛知が主催する諸活動の中で、何らかの任務にあたる者(各種審議会、委員会の委員を含む)
3.対象となる項目
1.「氏名」、2.「所属組織名」、3.「役職名」、4.「性別」、5.「所属組織の電話番号と住所」、6.「業務用のメールアドレス」
また、上記2に掲げた利用目的を達成する範囲において、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して必要な個人データを提供することがあります。
この場合、連合はその者に対して個人データの適切な管理、使用終了後の適切な返還、廃棄等について安全に行うよう管理・監督します。

第三者提供について

連合愛知は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者へ提供しません。

1.事前に本人の同意を得た場合
2.本人を識別することができない状態で統計的なデータなどの処理のために提供する場合
3.法令に基づき提供を求められた場合(法定事項)
4.人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(法定事項)
5.国または地方自治体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(法定事項)

開 示

連合愛知が保有する個人データに関して、本人から情報の開示が求められた場合には、法令等に定められた事項を除き、本人であることを確認したうえで、適切な期間と範囲で開示します。

訂正・削除等

連合愛知が保有する個人データのうち、本人から情報についての訂正、追加または削除が求められた場合には、本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、適切な期間と範囲で訂正、追加または削除します。

利用停止・消去

連合愛知が保有する個人データのうち、本人から情報についての利用停止または消去が希望された場合には、本人であることを確認したうえで、適切な期間と範囲で利用停止または消去します。
ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、2に掲げた連絡・発送等の対応ができなくなることもありますのでご理解ください。

開示等の受付方法と窓口

連合愛知が保有する個人データに関する上記3から6の申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。
なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。



(1) 受付手続
下記の連合愛知事務局に本人が直接お越しいただくか、下記の宛先に郵便、電話、FAXまたはEメールでお申し出ください。
受付手続についての詳細は申し出を受けた時点でお知らせしますが、下記の窓口・方法によりご本人(または代理人)であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により回答します。
また、申し出内容については連合愛知所定の書類にご記入・ご提出いただきます。

≪受付けの方法・窓口≫
(住所)〒456-0002 名古屋市熱田区金山町1丁目14-18 連合愛知
(部署名)総務・財政局
(電話番号)052-684-0005
(FAX番号)052-684-0010
(Eメール)kojin@aichi.jtuc-rengo.jp
なお、受付時間は平日の午前10時から午後5時までとさせていただきます。

≪本人または代理人の確認≫
本人から申出の場合は、運転免許証・パスポート等を提示していただき、本人であることを確認させていただく場合があります。
代理人から申出の場合は、代理人であることの委任状の提出をいただき、本人への電話等による確認をさせていただきます。

(2) 代償措置・手数料
上記3から6に関する申し出に対応するために膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、協議の上、代償措置を取らせていただく場合があります。また、利用目的や本人の情報の開示に関わって、手数料をいただく場合もありますのでご留意ください。

以 上



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