愛知労働局と連合愛知との政策要望書に関する懇談会を実施

2026年1月29日 (木)

2026年1月29日（木）

昨年10月に提出された政策要望書に対する回答説明があり、その内容について意見交換を交わして双方の理解を深めました。

また、労働時間規制緩和への懸念と今後の賃金・働く環境の改善について継続的な取り組みを要請しました。

政策要望書の提出についてはこちらをご覧ください。

活動報告 政策 [愛知県知事との政策要望書に関する懇談会を実施]｜連合愛知

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要望書に対する回答要旨

■ 中小・小規模企業支援・賃金関連

• 経産局と連携し「地区版賃上げ支援助成金パッケージ」を作成・周知。
• 働き方改革推進支援センター専門家による助成金説明を実施。
• 同一労働同一賃金の徹底に向け報告徴収・集団指導による企業指導。
• 女性活躍推進法改正（4月施行）により、男女賃金差・女性管理職比率の公表義務が101人以上企業に拡大。
• 男性育休取得率の100%公表義務の履行確保を要請。
• ハラスメント相談は年間5,000〜6,000件。10月1日のカスタマーハラスメント対策施行に向け準備支援。

■ 最低賃金・労働関係行政

• 今年度、過去最高の63円引き上げ（1140円）を実現。
• 来年度審議は中央審議会の遅れを前提に審議時間を確保。
• 最低賃金法違反率は例年並み約10%。
• フリーランス対策：偽装フリーランスの労働者性判断と監督を実施。
• 外国人労働者：相互通報制度の適正運用、重大事件（ベトナム人160名・未払7800万円）で司法処分。

■ 労働災害防止・高齢者雇用

• 「安全経営愛知」賛同事業所は2,408事業場（目標2,000超）。
• 高齢者対策は4月の努力義務化へ対応。

■ ハローワーク・人材確保支援

• 人手不足6分野を重点支援、特に 介護・保育・看護 に注力。
• リスキリング支援説明会を29回開催し実績向上。
• 就職氷河期世代支援は「中高年活躍支援プロジェクト」へ改称し継続。
• 高齢者雇用：65歳までの雇用確保措置は100%達成、70歳は3割台。
• 障害者雇用：法定雇用率2.7%（7月改定）への対応、愛知県は 実雇用率2.40%（全国平均2.41%）。

■ 外国人労働者支援

• 多様化に伴い、多言語対応を強化。

■ 闇バイト等の違法求人対策

• 事業者への定期指導・掲載前審査の厳格化。
• 有害求人の情報把握時には掲載中止、警察等と連携した厳正指導。
• 求職者向けに「怪しい求人には応募しないでください」リーフレットを配布し注意喚起。

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要望書に対する意見交換要旨

■ スキマバイト関連の労働相談

• 相談件数は約 100件（賃金未払い24件、ハラスメント19件、就業規則説明不足17件）。
• 当日キャンセル対応、未経験業務での賠償請求など具体的な問題も報告。
• 労働基準部は、法違反の可能性がある事案について 情報提供と的確な指導実施方針を示した。

■ 中小企業の価格転嫁状況

• 労務費の値上げが「希望どおり認められた」企業は 15% のみ。
• 8割以上は「部分的・全く認められない」厳しい状況。
• ホットライン設置、大企業購買担当の再教育、業界別ガイドラインなどの改善策を要望。

■ 高齢者を含む安全・安心な職場づくり（エイジフレンドリー）

• ガイドラインを活用した全労働者の安全職場づくりの推進を要望。
• 労働基準部は「高年齢者対策は全労働者に共通する課題」との認識を示し、好事例の水平展開を進める方針。
• 職業安定部は地域企業の魅力発信とマッチング強化を表明。

■ 障害者・境界層（グレーゾーン）労働者への支援

• 支援の在り方、中小企業の集団での災害防止対策などが議題に。
• 職業安定部は「本人の意向を最優先」とし企業理解の促進を強調。
• 労働基準部は複数企業での協力申請・外部機関相談を提案。
• 均等部はハラスメント対策勉強会の実施可能性を示した。

■ 女性活躍推進と働きやすさ

• 保育・介護従事者の確保が重要で、制度だけでなく 使いやすい環境・教育 の必要性が共有された。
• 生理休暇が取得しにくい等の具体的な体験も報告。
• 均等部は、評価基準見直しや女性の健康面への取り組み強化、管理職研修基準追加などを提示。
• 安定部は介護・保育・看護の人材確保を 最重要課題 に設定し、2040年に向けた環境整備を進めるとした。

■ カスタマーハラスメント（バス・タクシー業界）

• 深刻化しており、カメラ設置だけでは不十分との報告。
• 女性ドライバーが辞めるケースや、桑名市での実名公表事例も紹介。
• 均等部は 愛知県条例の見直し・強化検討 を進め、県と協議しながら対応すると回答。

■ その他の意見交換テーマ

• 障害者と健常者の境界層の支援、
• 中小企業の集団での労働災害防止、
• 最低賃金審議の進め方、
• フリーランス法の周知と指導
  などについて活発に意見が交わされた。

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政策要望懇談会を受けての愛知労働局行動項目

• 来年度に向け, 労働局・労基署・ハローワークが連携した新たな一体的取り組みを進める方針を表明。
• 中小企業支援として、経産局・厚労省の助成金を組み合わせた「地区版賃上げ支援パッケージ」を作成・周知し、労働局が一体で推進。女性活躍推進法（4月施行）に伴い、101人以上企業の男女間賃金差・女性管理職比率の公表義務について、周知と履行確保を実施。カスタマーハラスメント対策（10月1日施行）に向け、2月の指針公表後に説明会・個別訪問による準備支援を実施。
• 最低賃金審議は中央の目安額遅れを想定し、十分な審議時間の確保と予備日設定を行う方針。
• 働き方関連の法令遵守として、重大・悪質事案の司法処分を継続、建設・自動車・医師業界に専門アドバイザー配置。
• 人手不足対策として6分野を重点支援、とくに介護・保育・看護の3分野を最重要課題としてマッチング強化。
• 障害者雇用では法定雇用率2.7%（7月引き上げ）に向けた企業支援を強化し、愛知のサポートデスクで採用〜定着を支援。
• 闇バイト等求人対策として、事業者への定期指導と掲載前審査の厳格化を継続。政労使会議（2/10）で「取引適正化の横展開」をテーマに、団体間で取り組みを共有し県全体で推進。
• 公取委とのホットライン設置を愛知局独自に検討。大企業購買担当者教育を経産局と連携して検討。