人事院中部事務局への要請行動

2026年3月12日 (木)

　2026年3月10日（火）

　公務・公共サービスに従事するものの士気を確保する賃上げによる処遇の改善を求め、人事院中部事務局へ要請行動を実施しました。冒頭、清水官公部門長より「公務労働者の勤務環境は、恒久的な要員不足や超過勤務の改善の見通しがないなど、厳しいものとなっている。公務・公共部門に働く者すべての雇用の安定、職務にふさわしい労働条件と勤務環境の一層の改善に向け、真摯な対応をお願いしたい」とあいさつがあった。人事院中部事務局松本総務課長からは「今回いただいた要求内容について、現段階では回答ができないことをご理解いただきたい。また、皆様からいただいた声をしっかりと中央へ伝えていく」との話があった。
　その後、シニア層の労働条件や人材確保に関わる中途採用者の処遇改善、自営兼業について意見交換が行われた。

【主な要求内容】
１．賃金・処遇の改善
　・ 物価高騰と実質賃金の減少を踏まえ、真の生活改善につながる賃金引上げを求める。
　・ 若年～高齢層までバランスの取れた賃金体系の確立。
　・ 期末・勤勉手当の支給月数を引き上げ、制度改善を継続協議。

２. 中長期的人事制度の改善
　・ 年引上げに伴う給与カーブの整合性確保に向けた早期協議。
　・ 検討中の「新たな人事制度」について、十分な情報提供と協議を要求。
　・ 人事評価制度の実態検証と必要な改善。

３. 労働時間の短縮・休暇制度の拡充
　・ 勤務間インターバル（11時間）制度の徹底。
　・ 年間総労働時間 1,800時間体制の確立。
　・ 超過勤務縮減のための実効性ある対策強化。
　・ 育児・介護などライフステージに応じた休暇制度の拡充と職場環境整備。

４. 非常勤職員の待遇改善
　・ 休暇制度の有給化などさらなる改善。
　・ 同一労働同一賃金の原則徹底、均等待遇の実現。
　・ 時給1,300円以上を基準とすること。
　・ 常勤職員と同様の給与改定タイミングを確保。

５. 障がい者雇用の促進
　・ 法定雇用率（2026年7月より3.0％）引上げに対応し、無理なく働き続けられる環境を整備。

６. 女性活躍・多様性の推進
　・ LGBT等の多様性への理解促進。
　・ 計画に基づく女性登用の拡大。

７. 定年引上げに伴う対応
　・ 希望に応じたフルタイムでの再任用を原則に。
　・ 若手の昇格機会が損なわれないよう、級別定数の柔軟な運用。

８. 福利厚生・職場環境の改善
　・ 働きやすい職場づくりを通じた離職防止。
　・ 福利厚生の抜本的見直しと事業の復活。
　・ メンタルヘルス対策の充実、専門職配置の強化。
　・ ハラスメント・カスタマーハラスメント対策の強化。
　・ 地域採用制度や配置の見直しについて早期情報提供と協議。