名古屋市人事委員会への要請行動

2026年3月12日 (木)

　2026年３月６日（金）

　公務労働者の賃金・労働条件の改善に向け、名古屋市人事委員会への要請行動を実施しました。冒頭、清水官公部門長より「昨年の勧告で名古屋市で働く公務労働者の賃金水準が一部改善されたものの、長期化する物価高騰や実質賃金の減少が職員の生活に深刻な影響を及ぼしており、すべての公務労働者の生活改善につながる十分な賃金水準とは言えない。公務労働者の賃金・労働条件の改善に向け、真摯な対応をお願いしたい」とあいさつがあった。名古屋市人事委員会からは「本日の申し入れ内容については、職種別民間給与実態調査の結果を踏まえ、国や他の地方の公共団体の状況も考慮しながら、慎重に検討していく。名古屋市人事委員会としては、今後とも地方公務員法に基づき、中立かつ公平な第三者機関として民間給与をはじめとする職員の給与決定の諸条件等について調査・研究をし、その結果を踏まえ報告・勧告を行っていく」との回答があった。
　その後、公務職場における男女平等の実現や障がい者雇用、15分単位での休暇取得について意見交換が行われた。

【主な要請内容】
① 民間賃金との比較に基づき、生活を維持・改善できる賃金水準の確保
　・ 特に中堅・高年齢層、再任用職員の改善を強く要望。

② 公平な公民比較の実施
　・ 一時金を含め、同種・同等の比較方法を用いること。

③ 地域実態に即した諸手当の改善
　・ 改定時は労働組合との十分な協議を求める。

④ 勤務時間・休暇制度の確実な実施と改善
　・ 年間実労働時間の短縮、超過勤務の上限規制遵守、有給休暇取得促進など。

⑤ 会計年度任用職員の均衡待遇の実現
　・ 同一労働同一賃金の趣旨に基づいた改善を求める。

⑥ 定年延長・再任用制度への適切な対応
　・ 実態把握のうえ円滑な制度運用と一時金水準の改善を要望。

⑦ ワーク・ライフ・バランスの推進と両立支援
　・ 育児や介護を理由とした離職防止策、休暇制度の拡充。

⑧ 男女平等の推進
　・ 育児休業における男女間の取得期間格差の是正など。

⑨ ハラスメント防止策の強化
　・ カスタマーハラスメントへの対応指針の整備。

⑩ 障がい者・外国人職員の採用促進
　・ 職場環境整備を含めた積極的な取り組み。

⑪ 調査・勧告に際しての労使協議の徹底