第2回愛知労使懇談会を開催

2026年2月12日 (木)

2026年2月10日（火）

連合愛知と愛知県経営者協会は、名古屋市「ルブラ王山」にて代表者らによる労使懇談会を開催し、愛知県の労使交渉がスタートしました。

冒頭、連合愛知　可知洋二 会長は次のように挨拶を述べました。

「連合は、すべての働く仲間に5％以上、企業規模間の格差是正には6％以上、雇用形態間格差の是正には7％以上の賃上げを求めて春闘に臨みます。賃上げの成果はあるものの物価上昇には追いついておらず、大手と中小の格差拡大や価格転嫁の遅れ、そして深刻化する中小企業の労働力不足など課題は山積です。生産性向上の取り組みを中小・小規模事業者へ広く波及させることが重要であり、労使一体で難局を乗り越え、課題解決に向けて力強く取り組んでいきます。」

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愛知県経営者協会　有馬浩二 会長の挨拶では次のように述べられました。

「経団連の地方ブロックでは、賃上げが続く中で疲弊感が強まり、中小企業や非製造業ほど慎重姿勢が目立っている。深刻な人手不足の中で賃上げの必要性は理解しているものの、「仕事はあるが人がいないため業務がこなせず、結果として原資も増えない」という悪循環に陥っている。生産性向上などの改善にも取り組みたいが、AI 投資などの余力も乏しく、構造的な問題が続いている。この状況をどう打破するか、労使で知恵を寄せ合いながら進めていくことが求められている。」

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持続的な賃金の引き上げについては、”労働力不足の解消”と”生産性向上”が労使共通の課題となっていることから、これをテーマとして意見交換をしました。

連合愛知からは、労働力不足により生じている課題と対応について、情報労連および私鉄労連より提起があり、働く者を取り巻く環境について愛知県経営者協会と共有しました。また、愛知県経営者協会からは、生成AIを活用した生産性向上の取り組み事例が紹介されました。

この他、中小企業の持続的な賃上げに向け、生産性の向上や価格転嫁の必要性とその推進について議論を交わしました。

労働力不足の解消に向けては、賃金を引き上げることはもちろんですが、この会社で「働きたい！」「働き続けたい！」と思われるような魅力ある会社づくりが必要です。

魅力ある会社づくりを進めるためには、まず自社の強みや価値を明確に言語化し、一貫したメッセージとして社内外に発信する仕組みを整える必要があります。これは求職者だけでなく、社員自身が「自社の魅力」を再認識し、企業への誇りを高める基盤となります。

併せて、公平な評価制度、柔軟な働き方、キャリア形成支援など、従業員視点の環境整備をさらに強化するべきです。働きやすい職場環境は、生産性向上だけでなく、人材の定着や採用力向上にも直結します。

また、企業理念を軸とした一貫性のある経営を徹底し、社員の成長意欲やエンゲージメントを高める組織文化の醸成が不可欠です。理念と人材育成が結びついた職場ほど、社員は主体的に貢献し、企業への信頼と愛着を深めるものと考えています。

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（１）労働力不足により生じている課題と対応について

■ 採用の厳しさが加速

• 正社員を計画どおり採用できた企業は59.2％と減少。
• 小規模企業ほど採用難が深刻で、水準未満でも採用せざるを得ない状況が目立つ。

■ 案件は多いが「条件の良い仕事」が不足

• 6割超が「案件は多いが良い条件の仕事確保に苦労」と回答。
• 大企業ほど条件の良い案件を選びやすく、規模間格差が存在。
• 課題のトップは価格が見合わない（70.7％）。

■ 人材育成は重視されるが、現場は多忙で進まず

• 企業は「業務を通じた成長支援」を重視。
• しかし 「忙しくて教育を受ける時間がない」（67.3％） が最大の壁。
• ほぼ全社が何らかの育成課題を抱えている。

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■ 現状：深刻化する人手不足

• 駅係員・運転士・整備士など全職種で欠員が発生。
• 限られた人員での運行維持により、休日出勤・長時間労働が常態化し現場が疲弊。
• 過重労働が離職を招き、新規人材の定着も進まず、負のスパイラルが加速。

■ 課題：省人化には限界

• 乗務員の育成には時間がかかり、減便は一時的な対処にすぎない。
  • 鉄道運転士：最短3年半、バス運転士：最短3か月
• 過度な省人化は安全確保や技術継承に重大な影響を与え、公共交通の信頼低下につながる。

■ 背景：処遇面の「不均衡」

• 運輸業は賃金・一時金ともに他産業より低い。
• 労働時間は鉄道運転士・バス運転士ともに全産業平均より長い傾向。
• 若手が定着しない大きな理由は、労働負荷と処遇が見合わないことにある。

■ 解決策：公共交通を維持するための「人への投資」

• 賃金水準の引き上げで他産業に見劣りしない待遇を実現し、採用力を強化。
• 若手が将来を描ける明確な賃金・評価制度を整備。
• 公共交通の社会的役割を発信し、運賃改定や公的支援への理解を広げる。

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（２）生産性向上の取り組み事例

社内ルールやマニュアル検索、書類作成に時間がかかり、業務効率にばらつきがあった。

生成AIを導入し、社内ナレッジを一元化・検索可能にしたことで、検索・文書作成の時間を大幅に削減し、業務の標準化が進んだ。

過去の改善事例もAIで活用できるようにし、改善案の量・質が向上、現場の改善活動が活性化。

結果として、限られた人員でも付加価値創出と残業削減につながった。

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