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愛知県地方版政労使会議に出席

愛知県地方版政労使会議に出席

2026年2月12日 (木)

活動報告［その他］

2026年2月10日（火）

賃上げ環境整備への取組や、価格転嫁を含めた賃上げ原資の確保等の課題、課題解消のための方策等について政労使で意見交換を行い、愛知県における賃金引上げに向けた機運醸成を図るため、労働者団体として連合愛知が出席しました。

（１）出席者

（２）テーマ

　「賃金引上げ」に向けた取組

　　　　サブテーマ・価格転嫁に向けた取組事例の横展開
　　　　　　　　　・賃金引上げに向けた各種支援策の活用

（３）内容

　　（1）労使団体における賃金引上げや価格転嫁に向けた取組状況及び課題、意見等

　　（2）行政機関における賃金引上げに向けた取組

　　（3）意見交換

　　（4）まとめ

労働団体から、連合愛知会長　可知洋二氏は次のように発言をしました。

賃上げ交渉は、例年どおり 2月中旬に大手が先行し、3月中旬に回答が集中する流れとなる。
13年にわたる賃上げ率の推移を見ると、昨年の賃上げ率は 加重平均 2.5％ と全国平均を上回り、ここ数年で賃上げの動きが定着しつつある。

一方で、企業規模別では 中小（300人未満）が大手を下回り、格差は縮まっていない。
賃上げの広がり自体は進んでおり、5％以上の賃上げを獲得した組合は22年の約1％から25年には約43％へと大きく増えている。

しかし、物価上昇の高まりにより、暮らしのゆとりはむしろ減少傾向で、生活の切迫感は強まっている。

価格転嫁の状況を見ると、大手に比べて中小は進んでおらず、
「取引を失う不安」「企業努力で吸収すべきという空気」などが障害となっている。
そのため、取引適正化に向けては、組合からの申し入れや周知、労使交渉での要請などを通じて適正な価格転嫁を促す取り組みが必要である。

3月1日には春闘情勢の共有と世論喚起を目的に、1万人規模の集会も開催される。
連合方針としては

すべての働く者：5％以上
中小の格差是正：6％以上
有期・パート等：最低賃金上昇率を上回る 7％以上
を掲げ、社会へ広く訴えていく。

日本経済を牽引する愛知において、地元の主体が連携し、持続的な賃上げと経済の好循環を実現することで、働く人の笑顔と活力にあふれた地域をつくり上げていきたい。

経済団体から、愛知県経営者協会会長　有馬浩二氏は次のように発言をしました。

本日は、2026年の労使交渉に向け、極めて重要な時期に政労使が集まったことに大きな意義を感じている。昨年は高水準の賃上げが続いたものの、中小企業では終わりの見えない賃上げ圧力の中で、価格転嫁が進まず、原材料費の高騰を自ら吸収せざるを得ない状況が続いている。そのため、利益が上がらず、未来への投資も賃上げも難しい状態に陥り、人材流出やさらなる人手不足を招くという悪循環が構造的に続いている。

この悪循環を断ち切り、好循環へ転換するためには、次の3点が重要である。

第一に、価格転嫁の徹底。
大企業が率先して、労務費やエネルギー価格の上昇分を適正に反映させる商慣行を定着させる必要がある。

第二に、価格が認められる市場づくり。
価格転嫁の持続には消費者の理解が不可欠であり、卸・小売には、コストアップ分が適正に反映されても消費者が納得して購入できる環境づくりが求められる。安売り競争ではなく、価値が循環する市場が必要である。

第三に、中小企業の稼ぐ力の底上げ。
深刻な人手不足の中で、DX・AI・人材育成などへの投資による生産性向上が不可避だが、中小企業単独では困難であり、企業の枠を超えた支援と連携が不可欠である。

これら「転嫁・価値・稼ぐ力」の3つを連動させてこそ、構造的な悪循環を断ち切ることができる。本日の議論がその突破口となることを期待している。

経済団体から、愛知県商工会議所連合会会長　嶋尾正氏は次のように発言をしました。

愛知県内の中小・小規模企業でも賃上げの動きは進んでいるが、その賃上げが 持続可能かどうか に強い懸念を抱いている。背景には、価格転嫁が十分に進んでいない現状がある。

2024年に県内各商工会議所が実施した調査では、コスト上昇に対し価格転嫁を行った企業は72.8％と一定の進展が見られたものの、上昇分の5割以上を転嫁できた企業は34.3％にとどまる。
とくに小規模企業で転嫁は依然困難である。

また、労務費の転嫁はさらに厳しく、5割以上転嫁できた企業は25％に過ぎない。
原材料費・エネルギーと比べても労務費は転嫁しづらく、賃上げの多くが“防衛的対応”となっている。

一方で、労務費を他のコストと切り分けて説明し、春闘の妥結額など公表資料を活用している企業では、交渉が前進するケースもある。しかし、こうした対応が十分にできている企業は 13.9％ と少なく、依然として発注側・受注側の間で大きな意識差が存在する。

消費者向け（BtoC）の分野では価格転嫁はさらに難しい。
住宅リフォームやメガネなど専門性の高い分野では一定の転嫁が進む一方、食品や日用品など生活必需品は価格弾力性が非常に高く、価格転嫁は厳しい状況となっている。
このまま労務費の価格転嫁が進まないまま賃上げが先行すれば、中小企業の支払い能力を超え、企業の持続性が損なわれる可能性がある。

持続的な賃上げの鍵は、
中小企業が賃上げを続けられる環境整備＝労務費を含む適正な価格転嫁の実現 にある。

商工会議所としては、中小企業が適正な価格交渉を行えるよう、調査・情報提供・支援を粘り強く継続していく。
それぞれの立場が連携し、賃上げを企業の成長と雇用の安定につなげる 持続可能な好循環を愛知から築いていきたい。

経済団体から、愛知県商工会連合会副会長　安藤寛一氏は次のように発言をしました。

日頃から行政・経済団体・金融機関からの支援に感謝申し上げる。本日の地方版政労使会議は、賃上げ機運の醸成と持続的な賃上げの定着を全国に広げ、強い経済を実現するうえで重要な場である。

県内の中小・小規模事業者でも賃上げは進んでいるが、物価高・人手不足の中で、賃上げ原資の確保が極めて困難となっている。調査では、価格転嫁を実施した企業は7割超に上るものの、コスト上昇分の大半を転嫁できた企業は約3割にとどまり、労務費の転嫁はさらに厳しい。価格転嫁が不十分なまま賃上げが先行し、利益が出ず、経営の持続性が脅かされている。

それでも事業者の約8割は賃上げを実施し、利益が減少しても4％以上の賃上げに踏み切る企業も多い。一方で、売上規模の小さい企業ほど賃上げが難しく、規模間格差が拡大している。最低賃金引き上げの影響は特に小規模企業に重く、採算悪化や就業調整につながっている。

物価高・人件費高騰・人手不足の影響で、倒産件数は増加し、商工会の会員減少も進行している。特に金型メーカーでは、モデルチェンジ長期化や下請けいじめ、低単価の押しつけなどが資金繰りを圧迫している。

2025年1月の下請法改正により、親企業の不当な取引慣行は規制強化されたが、長年の慣行がすぐに改善される保証はなく、行政による適正取引の徹底した指導が必要である。
持続的な賃上げには、中小企業の支払える力を高めること、そして適正な価格転嫁の社会的確立が不可欠である。内部留保への課税強化ではなく、中小企業へ自発的に資金が回る仕組みづくりが望まれる。

賃上げに関しては、総理から「事業者に丸投げしない」との発言もあり、事業者は国の支援に強い期待を寄せている。現在、各種補助金や地方交付金などが整備され、商工会としても専門家派遣・セミナー・金融支援を含む伴走支援を進めていく。

最後に、社会保障負担の軽減、時間外労働上限規制の見直しなどについても、中小企業への影響を踏まえた検討を要望したい。働きたい人が働けない社会は国力・技術力の低下につながる。
本日の議論を通じて、中小・小規模事業者の実態への理解が深まり、持続的な賃上げの実現につながることを強く期待する。

経済団体から、愛知県中小企業団体中央会会長　山口高広氏は次のように発言をしました。

地域経済の成長や人材確保、従業員の生活を守るためには、物価上昇を上回る賃上げが不可欠である。一方で、多くの中小・小規模事業者は、原材料費や人件費などのコスト上昇を価格転嫁や売上拡大で吸収できず、防衛的な賃上げを行っているのが実情である。

昨年の調査では、価格転嫁を実施した企業は48.7％だったものの、その 約66％は転嫁率が30％未満と不十分であり、規模が小さいほど転嫁が難しい。大企業との取引では一定の改善が見られる一方、中小対中小、消費者向け取引（BtoC）での転嫁は極めて困難である。このため、サプライチェーン全体でコストを適切に負担する仕組みを整えるとともに、社会全体で「適正価格を受け入れる」機運が必要である。

また、適正な取引慣行の定着も欠かせず、2026年1月施行の「中小受託取引適正化法」の実効性ある運用が求められる。さらに、継続的な賃上げには、生産性向上や新分野開拓による“稼ぐ力”の強化が重要であり、省力化投資・DX、人材育成などへの取組を後押しする支援策が求められる。

商工会としては、価格転嫁に向けた講習会や専門家派遣、団体協約制度の活用促進、生産性向上補助金の積極活用などに取り組んでいる。小規模事業者の設備投資や経営革新を支えることで、賃上げを支える環境づくりを進めていく。

しかし、十分な原資が確保できない中で、支払い能力を超える賃上げを続けることには限界がある。持続的な賃上げのためには、物価を抑制し、賃金の伸びを上回る水準の物価安定が重要であり、行政には効果的な物価対策を強く求めたい。

最後に、社会保障負担や時間外労働上限規制についても、中小企業の実情を踏まえた見直しが必要である。特に運輸・建設など国民生活を支える業種や、大企業の残業規制の影響を受ける中小企業への配慮を要望する。本日の会議を通じて、中小・小規模事業者の実態への理解が深まり、持続可能な賃上げの実現につながることを期待する。

行政から、公正取引委員会事務総局中部事務所総務監理官　加瀬川晃啓氏は次のように発言をしました。

公正取引委員会では、労務費を含む適切な価格転嫁を進めるため、昨年度・今年度の調査結果を踏まえた指針に基づき、発注者・受注者双方に求める行動を明確化している。

【1. 経営トップの関与】

価格転嫁方針を経営レベルで決定し、社内外へ示すことを求めている。実際に、社長名で方針を通知したり、ホームページで公開する事例が増えている。

【2. 発注者からの定期的な協議】

年1回以上、発注者が主体的に協議の場を設けることを求めている。協議によって取引が不利になるのではという不安に対し、丁寧に説明しながら協議を進めた成功例も報告されている。

【3. 公表資料の活用】

労務費上昇の根拠説明には、公表資料・統計など透明性の高いデータを使うことを推奨。公表資料を活用することで交渉がスムーズに進む事例が増えている。

【4. 発注者に求めるその他の行動】

サプライチェーン全体で適正な価格転嫁を図ること、定期協議以外でも要請があれば協議の場につくことなどを求めている。

【5. 受注者に求める行動：相談窓口の活用】

公正取引委員会の相談窓口の利用件数は増加しており、受注者に積極的な相談を呼びかけている。

【6. 労務費指針の認知度向上】

指針の認知度は昨年度の48.8％から今年度は59.6％へ向上。
愛知県は 62.3％ と全国トップクラスの認知度で、指針を知る企業は価格引き上げの実現率が高い傾向が続いている。

【7. サプライチェーン上流ほど価格転嫁率が低い】

1次 → 2次 → 3次とサプライチェーンの上流ほど転嫁率は低く、昨年度と同様の状況。今後も 2次・3次企業へ重点的に働きかける必要がある。

【8. 下請法の改正（中小受託取引適正化法）】

2026年の法改正では、下記などが行われた。

「下請」→「中小受託事業者」へ名称変更
協議に応じない行為 を新たに禁止規定として追加

これにより、従来あった「買いたたき」規制に加え、協議プロセスを拒否・無視・先延ばしする行為も違法となり、公取委は強化された両規定を運用して価格転嫁を促進する。

◆ 全体のまとめ

調査と法改正を踏まえ、公正取引委員会は
「労務費を含む適正な価格転嫁」 の実現に向けて、

経営トップの関与
発注者からの定期協議
公表資料の活用
相談窓口の積極利用
改正法の厳格運用
を軸に、実効性ある取り組みを進めている。

愛知では、指針認知度が高く、全国的にも先進地域であり、今後も中小事業者の適正な価格転嫁の実現に向けた環境整備を強化していく。

行政から、経済産業省中部経済産業局局長　寺村英信氏は次のように発言をしました。

● 法律の施行・連携

中小受託取引適正化法（旧：下請法）、フリーランス法の施行を、公正取引委員会と連携して進めている。
全国に 330名の「取引 Gメン」を配置し、中小企業の取引実態をヒアリングしている。

● 自主的な取引適正化の促進

自治体や業界団体と連携してシンポジウムなどを開催。
特に自動車業界と連携し、地域での価格転嫁推進を強化。

● 価格交渉・価格転嫁の促進

毎年9月・3月に「価格交渉促進月間」を実施し、交渉支援とフォローアップを行っている。
改正法の説明会も各地で開催。

2. 価格転嫁の進捗（調査結果）

価格転嫁については「協議が増えた」「転嫁が認められるようになった」など、前向きな変化も見られるが、依然として道半ば。
良い事例：満額で価格改定が認められた、発注側から「値上げしなくていいのか」と声かけ
課題事例：回答を先延ばしにされる。必要以上に詳細なエビデンスを求められ、交渉を断念。
　　　　　→ 依然として改善が必要。

3. 価格転嫁指針（労務費を含む）の認知度

指針認知度は 48.8％ → 59.6％ に上昇。
愛知県では 62.3％ と全国トップクラス。
指針を知っている企業の方が、価格引き上げが実現しやすい傾向があるため、周知をさらに強化。

4. サプライチェーン段階別の転嫁状況

1次 → 2次 → 3次と 川上（上流）に行くほど転嫁率が低い。
→ 中小・小規模の二次・三次企業への働きかけが重要。

5. 法改正（中小受託取引適正化法）

● 主なポイント

用語変更
- 「下請」→ 「中小受託事業者」
- 法律名も変更
新たに追加された禁止行為
- 協議に応じない行為を禁止
- 協議の拒否、無視、過度な先延ばしも違法となる
公取委は、旧来の「買いたたき規制」と合わせて、強力に運用していく方針。

6. 国の政策（ワーキンググループの議論）

官邸主導で「中小企業の活力向上 WG」が開催。（2024年12月21日）
各省庁が業界団体に対し、取引適正化の徹底を要請。
観光地での価格据え置きなど地域特有の課題にも対応を強化。

7. 中小企業向けの支援策

● 生産性向上・成長投資の支援

DX、省力化、新分野展開など「稼ぐ力」を高める前向き投資を支援。
中小企業省力化投資補助金、ものづくり補助金などの活用促進。

● 事業承継・M&A

人手不足時代における事業継続のため、適正な事業承継・M&A支援を強化。

● 伴走支援・金融支援

商工会・商工会議所・金融機関・専門家が連携し、プッシュ型の伴走支援を強化。
重点支援交付金などを活用し、迅速に予算を執行。

8. まとめ

特に、労務費の価格転嫁の促進と、サプライチェーン全体での公正な取引慣行の定着が喫緊の課題である。

国全体で、「適正な価格転嫁」×「法規制の強化」×「中小企業の稼ぐ力強化」を軸に、中小企業の賃上げ環境改善に取り組んでいる。

行政から、厚生労働省愛知労働局局長　小林洋子氏は次のように発言をしました。

愛知労働局では、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するため、中小企業が賃上げしやすい環境整備に取り組んでいる。主な取組は以下の2点である。

1. 中小・小規模事業者への賃上げ支援

中小企業のニーズに応じて活用できるよう、厚生労働省・中小企業庁の各種助成金や価格転嫁指針を整理した「賃上げ支援・助成金パッケージ」を独自に作成。
県内の 労働基準監督署・ハローワークが連携し、事業者への周知を継続。
また、愛知働き方改革推進支援センターに賃上げ支援の相談窓口を設置し、助成金申請や制度活用を丁寧にサポートしている。

2. 適正な価格転嫁の推進

中小企業が賃上げできる環境を整えるためには、労務費を含む適切な価格転嫁の実現が不可欠。
価格転嫁指針を知る事業者ほど交渉が進むという調査結果もあるため、指針の徹底周知を重視。
愛知県内の 32の労働基準監督署・ハローワークから積極的に指針を周知し、認知度向上を図る。

◆ まとめ

愛知労働局としては、

助成金・補助金による賃上げ支援
価格転嫁指針の周知徹底による取引適正化
の2本柱で、中小企業の賃上げ環境の改善を進めていく。

今後も引き続き、地域企業の賃上げに向けた取り組みを後押ししていくので、関係者の協力をお願いしたい。

行政から、愛知県知事　大村秀章氏は次のように発言をしました。

愛知県としても、物価上昇を上回る賃金引き上げは不可欠と考えており、昨年末の補正予算や来年度予算において、賃上げ環境整備の施策を強化している。

取組は大きく ①価格転嫁の促進と ②中小企業の生産性向上支援 の二本柱で進めている。

1. 価格転嫁の促進

景況調査では、**コスト上昇分の半分未満しか転嫁できていない企業が37.2％**と、依然高い水準にある。
このため県では、
- 2月17日に「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム」を開催し、下請法改正の情報提供や企業事例の紹介、パネルディスカッションを実施。
- 価格転嫁の好事例をまとめた 新たな事例集を作成。
- 適正取引・価格転嫁促進サイトで相談窓口や必要データなどを提供し、
  「パートナーシップ構築宣言」企業への優遇措置も継続。
  → こうした取組を通じて、県内企業の価格転嫁行動を後押しする。

2. 中小企業の生産性向上支援（DX・ロボット導入等）

● DX支援の強化

賃上げの原資確保のため、生産性向上は最重要課題として位置付け。
「中小企業デジタル化・DX促進補助金」を新設し、デジタルツイン導入などを支援（2024年末補正予算）。
デジタル人材育成として、
- 短期集中型の実践的半導体研修
- 生成AI活用の専用ウェブサイト開設
- 商工団体・専門家によるデジタル化支援の拡充
  を実施。