働き方改革関連法の成立による労働基準法改正により、来年4月から36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられます。連合が求めてきた法改正ですが、法ができるだけでなく、すべての職場で長時間労働を是正し、より良い働き方を実現していくことが重要です。
36協定は会社が残業をさせるには労使での締結が不可欠ですが、連合が2017年に実施したアンケート調査では、そのことを知っているのは5割半ば、「勤め先が36協定を締結している」と答えたのは4割半ばで、働く人が36協定の存在を知らない、会社が36協定を結ばずに残業をさせているという実態が見えてきました。
そのため連合は、36協定の適切な締結に向けて「Action!36」と銘打った運動をスタートしました。特に「36協定」を浸透させるため3月6日を「36(サブロク)の日」として日本全国に広める活動を行います。連合愛知でも、「Action36」の街宣活動や労働相談ダイヤル、県、労働局、経営者団体等との連携などを2019年3月末にかけて実施してまいります。ぜひ「Action36」のロゴマークを覚えていただき、職場で、家庭で、地域で話題にして広めていただければと思います。
それと、「職場では働き方改革を労使で積極的に進めているのに、労働組合役員の働き方改革は進んでいない」という声を耳にします。労働組合は長時間労働があたりまえ・・・ではなく、誰もが参画しやすい組合活動が求められる時代です。連合愛知も長労働時間の意識を変える取り組みをスタートしました。年休管理ボードによる「見える化」から始めています。連合愛知では労働組合のより良い働き方の実現も積極的に進めてまいりたいと思います。





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