今回は、連合愛知労働相談センターの松原所長にインタビューを実施しました。ぜひ、ご覧ください。


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 新年度を迎え慌ただしい日が続いています。人事異動に伴う歓迎会、花見などイベントで忙しくされている方もおみえになると思いますが、普段の生活とは違った用事で盛りだくさんになります。慣れない環境の中でやることが多くなり、自然と寝る時間が遅くなったり、お酒が入る機会も多くなると思います。出来る限り、何もない時には早寝を心がけて、十分に身体と神経系を休めることに努めていきたいものです。

私事ではありますが、連合愛知へ4月1日付で組織拡大局長として着任いたしました。今後は、連合愛知第7次組織拡大中期計画で目標としています2020年組織拡大10万人をめざしまして、構成組織と加盟組合および地域協議会の皆さんと共に目標達成にむけて努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。





 「学校における働き方改革」という言葉をニュースで目にすることが多くなりました。これは国で議論されている「働き方改革」の流れが学校現場にもようやく伝わってきたものであり、これまでに目が向けられてこなかった「労働者としての教員の働き方」を見直そうとする大きな流れと言えます。
2017年4月に公表された文部科学省による教員勤務実態調査(2016年度)によると、教員の平均勤務時間は10年前の調査から30分以上増え、1日平均で11時間を超えていることが明らかになりました。過労死リスクが高まるとされる「過労死ライン」である月平均80時間以上の時間外労働に相当する教員は、中学校で約6割、小学校で約3割となっています。
こうした実態を受けて、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、「学校における働き方改革特別部会」を設置し、これまでに10回の審議を行ってきています。この特別部会には、連合本部の相原事務局長も委員として出席し、連合全体で課題を共有しつつ、連合の考え方について部会での意見反映を行っています。特別部会での検討は夏ごろまで引き続き行われる予定です。
国段階では、給特法(1か月あたりの時間外労働を約8時間とし、本給4%を一律に支給すると制定)の見直しの必要性が叫ばれ、この愛知においても、岡崎市での朝練の廃止、名古屋市での小学校部活動見直しなど、少しずつ自治体レベルでの見直しの動きが見られ始めています。しかし、制度そのものを変えていくことと同時に、教員一人一人が労働者として自分自身の仕事の本来あるべき姿と現状を見定めること、保護者地域が問題意識をもって共に解決しようとしていくための世論形成を図ることが何より重要です。
現在行われている通常国会では、別の問題が浮き彫りになってきたこともあり、こうした議論が後回しになっている様子が見られます。そんな今こそ、世の中が「学校における働き方改革」に目を向ける流れを断つことなく、連合全体で声をあげ続けていく運動を進めることが大切であると思います。





 連合愛知 広報・教育局では、少しずつですがインタビュー企画を実施しています。
今回は、国民運動局の酒向局長に育休を取得して感じたこと、課題など含めインタビューをさせて頂きました。
ぜひ、ご覧ください。


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 平昌オリンピックも終りましたが、日本選手の活躍には心うたれるものがありました。結果は既に皆さんもご存じのように金メダル4個、銀メダル5個、銅メダル4個計13個で冬季オリンピックでは過去最高のメダル獲得数になりました。
特に、男子フィギアスケートの羽生選手の、オリンピック2連覇は66年ぶりの快挙です。昨年、足をケガしたことでリンクの上での練習もできず、本当に金メダルはとれるのか不安に思っていましたが、ぶっつけ本番での演技を観て、その精神力と技は他の選手より、はるかに勝っていたと思います。金メダルを獲得して当然だったと思うのは私だけでしょうか。滑ることの出来ない間に行なっていたリハビリは本人の中には相当な不安と葛藤があったと思いますが、それを成し遂げる忍耐力は相当なものだと思います。
また、カーリング女子は、試合中に見せる笑顔がとても印象的で、カーリングを楽しんでいるのがわかりました。結果も銅メダルを獲得し、最高の笑顔となったと思います。その中でも、試合の途中で休憩があり、おやつを食べるのには驚きました。他のスポーツにはない特徴だと思います。カーリング女子の勝利は、「和」を重んじる日本人らしいチームワークでの勝利だったのではないかと思います。
さらに、女子スピ-ドスケートの小平選手はワールドカップ連勝中でオリンピックに臨んだ得意種目500mでは有言実行で金メダルを獲得しました。他の種目でもメダルを獲得して、冬季オリンピック女子で、個人が同じ大会で3個のメダルを獲得するのも初めてでした。目覚ましい活躍だったと思います。
その中で印象的なシーンがありました。500mで金メダル確定後に、韓国選手の元へ歩み寄り彼女の健闘を称えたところです。韓国選手はオリンピック3連覇のかかった試合で地元の声援を受け試合に臨んだが負け失意のどんところ。小平選手は本来なら自分が勝ち喜びに浸るところ。勝者・敗者がはっきりするところですが、相手選手に敬意を持ちリスペクトする気持ちで寄り添っていました。事実、会見でも「リスペクト」と言う言葉を発していました。
今回の日本人選手の活躍を観て、「忍耐力」「チームワーク」「リスペクト」の重要性を感じました。組合活動(労働運動)でも必要なことだと思います。その気持ちを忘れずに行っていきますのでよろしくお願いします。




 1月26日の午後、連合本部の要請に基づき東海ブロックとして、外国人技能実習機構名古屋事務所に対し、「外国人技能実習制度の適正な実施に関する要請」を実施した。
これは、外国人技能実習制度が長時間労働や賃金不払い、最賃を下回る低賃金等の労働関係法令違反、旅券取り上げ等の人権侵害事案などの課題が指摘されている中で、制度の適正な実施と技能実習生の保護を目的とした「外国人技能実習法」が、2017年11月1日より施行されたことを踏まえて行ったものである。
施行された「外国人技能実習法」は、監理団体・実習実施者に対する報告徴収、実地検査等の法的権限を持つ外国人技能実習機構の創設(全国13事務所・支所)をはじめ、技能実習生ごとに作成する技能実習計画を認定制にするとともに、技能実習生を受け入れる管理団体と実習実施者をそれぞれ許可制・届出制とし、人権侵害行為等の禁止および罰則規定を整備しており、まさに技能実習制度の適正化をめざしている。
厚生労働省のとりまとめによる労働基準監督署に報告があった外国人技能実習生の労災認定された死亡事案は、2014~2016年度の3年間で、計22人に上ることが1月15日に報道された。大半が事故とみられるが過労死も1人おり、政府統計で技能実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めてであり、このことは日本の雇用者全体における労災死比率を考えれば、大きく上回っていることがわかる。
技能実習の名の下に、日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示されたものと受け止めるとともに、労災隠しが横行しているといわれている中で、実際の件数はさらに多い可能性も指摘したい。
さらに、ここ愛知県においても2月5日に幸田町の護岸工事で、ベトナム人の実習生が誤ってショベルカーの下敷きになり死亡するという痛ましい労災死亡事故が発生した。昨年10月の来日以降、実習生として働いているとの報道であったが、日本語での意思疎通の難しさと慣れない労働環境の中で、労働安全衛生に問題がなかったのか、事故原因の究明とともに検証が必要である。
最後に実習生の仕事は、農業・機械加工をはじめ、新たに介護が加わるなど拡大を続け、70余りの職種となっており、愛知県には約2万7千人の実習生が働いているが、改めて、安価な労働力ではなく開発途上地域への技術等の移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力するという趣旨を徹底し、国際貢献としての重要な役割を果たすことを求めたい。
追加で、最近見たお薦めのレンタルDVD、「ちょっと今から仕事やめてくる」を紹介したい。ブラック企業で働く主人公が自殺まで考え、自殺寸前で助けられた青年との不思議な関係と信頼を築き、最後には会社を辞めて自分を取り戻すストリー(後は見てのお楽しみ)となっている。働き方改革が注目を集めている中で、未だにあるブラック企業を題材とした邦画として、是非、見ていただきたい。




 2018春闘がスタートしました。日本経済も回復基調が続き、特にこの中部圏内では新技術への対応などに向けた設備投資が堅調であり、2~3年は見通しが明るいといわれており、今年も活況が見込まれています。但し、個人消費が力強さを欠いており経済の本格回復には至っていません。このことは、多くの生活者が景気回復の実感がないことの表れだと言われています。連合は2014年以降、賃金の引き上げを実現してきました。賃上げによる家計の収入の増加分は、社会保険料の増加と貯蓄の増加に回っているのが実態です。

一方で確実に消費に回る働く人たちのお小遣いは、昨年は1979年の調査開始以来ワースト2位(新生銀行調査)で男性3万7428円、女性3万3951円となっており、1990年の7万7725円をピークに下落傾向が続いています。お小遣いが下落している理由は、給料が下がった、上がらないと答えている人が男女ともに4割を超えています。このことからも月例賃金、いわゆる給料を引き上げないと個人消費が伸びないことの裏付けになるのではないでしょうか。世の働く仲間のお小遣いアップのためにも賃金の引き上げに取り組まなくては!
2018春闘もガンバロー!


お小遣い使い道TOP3

2018春闘ポスター



連合愛知広報局では、会長・事務局長・副事務局長へ、今期の活動への想いなど含めインタビューを実施しました。
前回の記事に引き続き、今回は副事務局長お二人のインタビュー内容を掲載します。
ぜひ、ご覧ください。



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梅田副事務局長インタビューPDFデータ


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中島副事務局長インタビューPDFデータ



連合愛知広報局では、会長・事務局長・副事務局長へ、今期の活動への想いなど含めインタビューを実施しました。
今回は、会長・事務局長のインタビュー内容を掲載します。
ぜひ、ご覧ください。



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佐々木会長インタビューPDFデータ


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三島事務局長インタビューPDFデータ



 連合愛知は、1991年12月2日に「連合愛知組織内議員懇談会」を発足し、構成組織と組織内議員と連携し、連合の政策制度改善要求を地域・生活面から推進すべく、重点政策懇談会等の活動を通じて、その実現に取り組んできました。
その後、組織内議員懇談会組織や活動の在り方について、組織内議員とあらゆる角度から議論を重ねた結果、従来の連合愛知組織内議員懇談会メンバーに連合愛知推薦議員を加えた幅広い政治力の結集と政策の更なる実現力の強化を図るべく、2005年12月に『連合愛知政策推進議員懇談会』に名称を改め、再スタートを図ってきました。

今回、この一年間の活動を総括し次期の活動方針を決定するため、第13回目にあたる総会を2017年12月10日(日)名鉄ニューグランドホテルにて開催しました。
参加者は、連合愛知政策推進議員、連合愛知副会長、構成組織代表、地域協議会から総計239名の方々が出席しました。

第48回衆議院選挙において、民進党が分裂し、バラバラ感を早期に払拭し、今後にむけた基盤の姿を明確にされることを強く求めていきたいと思います。地方組織・議員が国政のように分裂しないよう、今回の活動方針の基調として、「政策推進議員懇談会の基盤を固め連合愛知と連携し、政権を担い得る政治勢力の強化と拡大にむけ、地域からその基盤づくりを進める」ことが確認されました。







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