連合愛知では、本年度から2年間にわたり愛知県各地域において、地協主体の「地協タウンミーティング」を開催している。2017年度は既に知多・尾張中・三河東地協において開催し、今後は9月7日(木)に豊橋地協、9月9日(土)に尾張東地協にてそれぞれ開催する。また、2018年度は、名古屋・尾張南・尾張西・豊田・三河西地協においても開催を予定している。(三河中地協は2015年度に先行して実施)
連合愛知は、連合本部が2010年に提言した「働くことを軸とする安心社会に向けて」を受け、2012年から2016年に5回にわたって「連合愛知タウンミーティング」を開催してきた。今回の「地協タウンミーティング」は、この「連合愛知タウンミーティング」を県内各地域に広げ、連合がめざす社会像や連合の求める政策を広く地域に発信していくといった考えのもとで始めた取り組みである。
「地協タウンミーティング」では、この発信する方法として対話を重視した内容を地協ごとに工夫して企画している。例えば、基調講演に続いて参加者とともに考えるパネルディスカッションを行ったり、「○○と考える人は配布資料を掲げてください」と参加者の実態を全体で確認する機会を設けたりするなど、地域が抱える課題を参加者と一緒になって考えることを大切にしている。
連合の考えを発信する取り組みについては、連合愛知としても地協と連携して普段から月1回の街頭宣伝行動を実施している。しかし、マイクを通して連合の考えを広く訴え、政策をまとめたチラシを配布するなどして、こちらが伝えていきたい思いを県民に伝えることの難しさは、街宣行動に関わったことがある人は誰もが感じたことがあるはずである。だからこそ街宣行動は多くの組合員や政策推進議員の協力のもと県内各地域において継続的に実施している。
「地協タウンミーティング」は地協役員の方々に協力を得ながら、本年度から新たな試みとして始まったものであり、街宣行動のように短期間に何度も実施できるものではない。しかし、日頃の街宣行動をはじめとした継続した活動に加えて、連合のめざす社会像に対する理解とそのために私たちが果たす役割を県民と共に考えることは、今後、連合愛知が社会に運動を発信する上で意義ある取り組みの第一歩であると考える。
連合愛知組合員のみなさんには、ぜひこの「地協タウンミーティング」に参加し、共に連合のめざす社会像について考えていただきたい。また、参加していただく際には、その地域に関わる一般の方にも声をかけていただきたい。そして、私たちが暮らし、働いている地域のこれからについてみなさんで考える「地協タウンミーティング」を共につくっていきましょう。



気分爽快!?

 暦の上では、秋。この夏をふり返ると、蒸し暑く雨も多く夏らしさを感じられない。梅雨明けはしたものの、はっきりしない天候が続いている。この時期に、折りたたみ傘が手放せないのは何だかおかしい・・・・・。

東京では40年ぶりとなる長雨を記録し、各地では日照不足が深刻となっている。第一生命経済研究所によると、日照時間は経済との密接な関係があるとし、夏場の日照時間が1割減ると個人消費が0.4%減ると言う。この夏の日照不足の影響で、エアコンなどの家電や、飲料などの売り上げが落ちているほか、レジャー業界などでも消費が落ち込み、経済損失は8月前半の2週間だけで2,400億円と試算される。このままの状況が続くと、損失額はおよそ4,800億円にまで膨らむという。長雨による日照不足などがもたらす、日本経済への悪影響、また農作物への影響も懸念される。

このような中、8月4日~13日の10日間においてイギリス・ロンドンでは「世界陸上競技選手権」が開かれ、連日熱戦が繰り広げられた。日本選手の各種目での活躍に大きな拍手を送りたい。
日本のお家芸とされたマラソンが、このところの大会では男女ともに悔しい思いをさせられている。しかし、男子50km競歩では、2・3位フィニッシュ、そして5位と日本勢全員入賞の快挙を成し遂げた。2大会連続のメダル獲得で、新たなお家芸とも言える結果となった。また、男子4×100mリレーも忘れられない。アンカー勝負となり、ボルト選手の途中棄権もあったがリオデジャネイロ五輪に続くメダルを獲得した。ひとつのバトンを4人が見事なパスワーク(アンダーハンドパス)により流れるようにつながっていった。
はっきりしない天候(我がドラゴンズの相変わらずの低迷さ (。・・。) )などにより、すっきりとしない気分が続く中、感動と興奮することができたことに感謝。気分爽快!?

連合愛知に派遣され5年が経過しようとしている。この5年の中で、同時期に派遣された仲間など一人また一人と出身組合や職場に戻っていく。淋しさはあるが「働くことを軸とする安心社会」の実現を果たすため、今後とも見事なパスワーク、チームワークにより歩み続けなければならない。



 今期も残すところ2ヵ月余りとなり10月30日の第29回定期大会では、基軸大会として向こう2年間となる2018~2019年度活動方針(案)を決定するとともに、新たな役員体制を確立する。
現在、8月の機関会議にむけて議案作成の段階であるが、活動の基調として、2019年の連合愛知結成30年を見据え、これまでの歩みを止めることなく次代の飛躍へと確実につないでいく2年間とし、具体的には、働く者を代表する組織として社会に目をむけ、その力をさらに発揮する期間と位置付け、運動体としての組織基盤の強化にむけて構成組織・地協との一層のコミュニケーションを通じた相互信頼の醸成とともに、組織内外への発信力の強化と共感を得られる活動を展開し、『働くことを軸とする安心社会』を実現する流れを加速させることとしている。
その意味において、1つには働く者を代表する組織としての役割と責任発揮が求められおり、2020年までに10万人の組織拡大をめざす「第7次組織拡大中期計画」に基づく仲間づくりを着実に進めることとし、引き続き、組織の最重要課題として常に活動の延長線上には組織拡大があることを念頭に置いた活動を進めていかなければならない。今年度の7月末までの組織拡大実績は11,385名で、1万5千人の単年度目標に対する達成率は76%と、ここ数年の中では高い達成率となっており、この流れを止めることなく県下に集団的労使関係を構築していきたい。
2つには、組織基盤の強化にむけた構成組織と連合愛知との信頼関係の醸成は不可欠であり、丁寧な組織運営に努めることは勿論だが、活動を支える運動体であるそれぞれの組織が、組合員との接点である職場活動を重視し、自らの活動と存在を見つめ、役員はもとより職場組合員に至るまでより多くの仲間の参加・参画を促すとともに、支え合う職場・地域づくりを進めていかなければならない。連合愛知としても、先般6月に実施した「組合員意識実態調査(Webアンケート)」に基づく結果も踏まえ、常に組合員意識や組合員からの評価、自らの活動を見つめながら求心力ある活動を追い求めていきたい。
3つには、連合の姿や活動が見え、取り組みが理解されるためには組織内外に対する発信力の強化は何より重要であり、連合愛知の認知度向上にむけても、内にあっては会議・集会等を通じた報告や活動紹介をはじめ、直接組合員に情報が届く取り組みの充実を図るとともに、外にあっては、定期的な街頭宣伝行動を展開し、世論喚起を図り社会的うねりを呼び起こさなければならない。とりわけ、マスコミを通じた報道や記事掲載は大きな影響力があり、プレスリリースや取材対応なども更に工夫していきたい。
あわせて、ホームページとともに若年層世代にむけ、Facebook・Twitterなど連合愛知としてもSNSを活用した効果的な情報発信を行っていきたい。
改めて、連合結成の原点に立ち返り、「労働組合というセーフティーネットの傘の外に置かれている労働者に手を差し延べ、すべての働く者の幸せをめざす運動の砦となる」とともに、「社会の不条理に立ち向かい、職場や地域で働く労働者の頼りになる存在となる」ことをめざす2年間としたい。



 早いもので、もう7月になりました。時が経つのは早く感じるようになったのは、加齢による影響が大きいのかも知れないと、感じる今日この頃です。
さて、今年は1月20日から第193回通常国会が召集され、6月18日までの150日間で開催されました。
今国会の主な争点は、予算の成立、テロ等準備罪(共謀罪)、働き方改革関連法案、天皇陛下のご譲位に関する法律などでありましたが、森友学園に国有地の不適切な売却や、獣医学部の新規開設をめぐる加計学園の問題に、政治家の関与が疑われ、そのことに多くの時間が費やされ、私たちの生活に関わる大切な問題の審議時間は不十分であったことに加え、委員会での採決を行うことなく本会議において中間報告を行い強行裁決と言う最も民主的ではない決着となってしまいました。
私たち生活者は、将来の備えと日々の生活を送るため懸命に働いている今、都合が悪くなると民主主義を無視して強制的に幕引きをするような政権与党に将来を委ねることなど到底できるものではありません。
あらためて、私たち一人ひとりが真剣に行動を起こす時が来ていると言えるのではないでしょうか。
ただ、一人ひとりに安心して暮らすための願望や夢があっても、そこに信念がない限り行動を起こすことはできないと思います。
私たちは、単に議員の数を増やすのではなく、私たちがめざす社会像を思想として共有する政治家や、将来に責任を持って勤労者・納税者に目を向けて活動する政治家を増やさなければ、数だけの政権与党と対峙することはできません。そのために私たち一人ひとりが信念を持ち、投票する権利を放棄することなく確実に行使することや、身近な家族や友人と政治について話すなどの地道な活動で、政治家を支える仲間づくりを進めることが最も重要ではないでしょうか。
今後、必ず衆議院選挙は施行されます。また、国会議員を支える地方議員を決める統一地方選挙も施行されます。政治は誰がやっても同じではありません。
やってほしい人を選ばなければ何も変えることができないと、これまで以上に強く感じています。信念を持って今後も取り組んで参ります。



 連合愛知に派遣され、4期目(7年8ヵ月)を経て、私にとっては、11回目のブログ掲載となります。
今回は、もっとも私が書きたいテーマ「人材育成(人材教育)」について思いも含め綴ってみたいと思います。
私自身についてお話しすると、労働組合の専従役員となって15年になります。 今思えば、あっという間の気がしますが、当時は(実際は今もですが)試行錯誤の連続でありました。 「組合の役割は何なのか」「何をどうすればいいのか」などなど、いつも自問自答する日々でした。 現時点では、組合役員にもっとも必要な能力は、「人を巻き込む力(吸引力)」ではないかと思うようになってきました。 どんなに素晴らしく、優れた人でも一人でやること・やれることには限界があります。 組織の実力は、そのリーダーの器で決まるとかその器以上には大きくならないと一般的に言われます。 私自身もその通りだと思いますが、必ずしもリーダーの力だけで組織の力は、はかれないのではとも思っています。 そのリーダーの周りに集う方々も含めた総合的な力が重要である思います。

話しが脱線してきたのでここで連合愛知においての人材育成についてお話ししていきたいと思います。
現在、連合愛知では、人材育成を重要な柱の1つとして取り組みを進めています。「ユニオントレーニング」と称した人材教育の研修コースを4年前から開講しており、アドバンスコース(中小労組の新任役員を対象)をこれまで4年間継続して実施してきました。 修了生は64名で、現在18名が8月の修了式に向け現在頑張っています。 また今年からリーダーズコース(産別、単組に三役を対象)も開講し、リーダーとしての心構え等を中心に15名が7月の修了式に向けて頑張っています。
人材育成には終わりはありません。 この2つの研修コースから次世代を担う組合役員が一人でも多く生まれることを心から願うばかりであります。
以上、つらつらと書き綴りましたが、私自身も日々努力を怠らず、自分自身の人材育成を図っていきながら着実に一歩ずつ前進してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。



 経済産業省によるIT人材の推移は、IT企業とユーザー企業情報システム部門に所属する人材が、現在91.9万人に対し、17.1万人が不足しています。
さらに人口減少に伴い、産業人口が2019年をピークに減少に転じる中、今後、拡大すると予測されるIT関連市場は、IT市場が高率で成長した場合には、2030年にはIT人材が85.7万人に対し、78.9万人が不足するとも推測されています。
この状況下、文部科学省は、2020年から小学生での「プログラミング教育の必修化」を検討すると発表されました。
私自身としては、小学校からのプログラミング教育に対して、プログラミングを勉強することで論理的思考や問題解決能力などの力を養うことができると思いますし、スマートフォンなど普及からWebやシステムは、生活に欠かせないものとなっており、その基礎となるプログラミング知識は、今後必要なもので、基本的に良いことではあると思います。
しかし、今、教員の働き方が問題になっている中、さらにプログラミング教育を必修化するうえで、教える側への対応が現時点不十分であると感じます。
海外の例をあげると、アメリカでは、プログラミング教育の推進を進めるNPO法人の動きが活発で、“コーディングブートキャンプ”と呼ばれる短期集中型のコーディングスクールが急増し、2015年には約211億の市場規模になっています。
イギリスでは、子どもたちに教える前に、教員に対するプログラミング教育を進めるため、政府が資金を投じて民間企業のカリキュラムを教師が習うことを実行するようです。
海外で、プログラミング教育の推進が進む中、日本においても、教える側と子どもたちのしっかりとした教育環境を構築していくことが必要であると思います。
現状、IT業界は重層構造も多く、企業規模間格差も大きい状況にあります。 さらに、IT技術者は、IT関連企業だけでなくユーザー企業にも、多くの方が従事しています。
産業を超えて労働環境の整備をし、教育を受けた子どもたちから見て魅力ある仕事としていくためにも、連合としての役割が重要であると思います。
連合は、引き続き「働くことを軸とする安心社会」を築くため、すべての働く者を連合の輪へ結集し「安心社会」を切り拓き、職場・地域・すべての労働者、そしてこれからの社会を担う子どもたちの為にも、取り組みを進めていきます。
ともに頑張りましょう!



連合愛知では男女がともに働きやすく暮らしやすい「男女平等参画社会」をめざすと共に社会全体および労働組合自身の男女平等参画の推進に取り組んでいます。
目標1 働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)の実現と女性の活躍促進
目標2 仕事と生活の調和
目標3 多様な仲間の結集と労働運動の活性化
この目標の実効性を高める観点で数値目標を設置し、毎年進捗状況調査を行っています。

【調査結果】

1.女性参画目標 

(1)2017年度までに女性役員を少なくとも1人選出! 

(2)女性大会代議員を30%に!

(3)方針に「男女平等参画の推進」と3つ目標に取り組む事を明記

(4)男女平等参画推進計画を策定

(5)男女平等参画推進委員会を設置

 調査結果によると、徐々にではありますが、女性参画が進んでいます。しかしながら、加盟組合ではまだまだ計画の浸透不足が窺えます。愛知の特徴である製造業中心の産業が多いため女性組合員が少ない、女性役員の担い手が少ないなどの声がありますが、各組織の実態に応じた取り組みが求められるのでないでしょうか。
また、女性が役員を続けるには、多く課題が山積しています。仕事とUNION (組合)と家庭の両立がなかなか難しいのが現状です。このような課題に対し1つずつ丁寧に取り組む必要があります。
まだまだ長い道のりではありますが微力ながら力を注ぎたいと思っています。
男女がともに働きやすく暮らしやすい「男女平等参画社会」をめざして、一緒に頑張りましょう!



 連合愛知は政策要望年間サイクルに基づき、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、毎年「愛知県」「愛知労働局」などに対し、勤労者・生活者の立場から様々な政策の要望書を提出し、行政施策への反映を求めています。
また、地域協議会(県内11カ所)においても、県内市町村に対して、同様に要望書を提出しています。



 昨年7月26日に大村愛知県知事へ提出した「重点要望書」に対して、愛知県の平成29年度予算への反映状況の説明と意見交換会を2017年3月27日政策委員会にて行いましたので、その内容について報告します。
冒頭、愛知県より予算編成の趣旨として、「『すべての人が輝く愛知』の実現に向け、産業力、経済力、文化力、人財力、地域力といった愛知の総合力を一段と高めて、さらなる飛躍につなげ『愛知一番』を目指す予算となり、予算は2兆5,209億余円(昨年比99.8%、40億円減)の編成となりました。」とあいさつを受けました。
連合の重点要望書の内、特に重要な21項目について関係部局より説明の後、意見交換を行いました。
私たちが要望した政策のうち、子供の貧困対策として、平成28年度に実施した「愛知子ども調査」および「ひとり親家庭等実態調査」の結果分析から、実効性ある施策の検討や保護者への経済的・就労支援が進められるなど、連合愛知の要望した施策のうち、約12億4千万円が新規予算として計上され、各種施策への反映を実現させました。
今後は、政策委員会にて要望項目に対する県施策への反映状況の評価を実施し、次年度の重点要望書の骨子案を策定していきます。
また、愛知県の29年度予算に反映できた施策については、リーフレットを配布し組合員のみなさんにフィードバックしていきたいと考えますので、送付されたリーフレットをご覧ください。



 3月28日「働き方改革実現会議」が開催され、「働き方改革実行計画」が決定された。
大手広告代理店の新入社員が過労により自ら命を絶ったことは、大きな社会問題として取り上げられ、政府がすすめる「働き方改革」の動きを、後押しすることとなったといえる。
今回決定された実行計画では、「長時間労働の是正」「非正規労働者の処遇改善」そして「同一労働同一賃金」が大きな柱となっている。
とりわけ長時間労働の是正に向けては、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法70年の歴史の中での大改革となったといえる。

話は少し戻るが、実行計画の決定に至る過程で3月13日安倍総理の要請に基づき、連合と経団連は「時間外労働の上限規制に関する労使合意」をとりまとめ、総理に提出した。
この労使合意は、過労死・過労自殺ゼロの実現と、女性や若者、高齢者など多様な人材が活躍できる社会の構築に不退転の決意で取り組むことがまとめられている。
このうち、時間外労働の上限規制では、<原則>月45時間且つ年間360時間であるが<特例>として、単月での上限が「休日労働を含んで100時間未満」とされた。
このことは、大きく報道がされたところでもある。
この時間外労働の上限規制は、あくまでも「これ以上働かせてはいけない」というものであり、特別条項を適用する場合には安易に協定するのではなく、月45時間年360時間の<原則>に近づけることが重要である。決して「ここまで働かせてもよい」との誤解を生じさせないようにすることが大切だ。


昔先輩から教わったこと・・・
『「働く」とは、傍(はた)が楽(らく)になること』
一緒に働く周りの人や、お客様や地域の人たちが楽になるための仕事をすることだと聞かされた。
自分だけの働き方だけではなく、この機会に職場の働き方を見つめ直すことをお勧めします。
因みに、周りの人やお客様に迷惑をかける仕事のことを「はた迷惑」というそうです。
こちらも気をつけましょう。



 先月、連合愛知の事務所内一角に、2017春季生活闘争「賃上げ・一時金 要求・回答情報」ボードを設置し、集中回答日(3月15日)の夕方に、記者会見を開催した。今年の春季生活等の注目度は高く、大半のテレビ局・新聞社が記者会見の取材にきた。
しかし、テレビ報道や新聞報道にはベア失速という見出し記事が大きく、経済が見通せない厳しい局面下、各労使で真摯な団体交渉を重ね、経済成長や人への投資に向けて、見出した成果なのに、昨年と比較した数字のみが独り歩きしている。
この数字の独り歩きが、今後の中小労組における春季交渉に影響してほしくない。
これまで、中小労組の春季交渉は大手企業の賃上げ率を見ながら交渉するところも多く、そのため賃金格差は開き続けてしまった。しかし、連合愛知集計では、中小労組のがんばりによって、賃上げ率差は年々縮まってきており、この流れを絶対に止めてはならない。
今後、連合愛知では中小労組における春季交渉を注目していくとともに、その機運を盛り上げる取り組みを展開していきたい。





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