平和への想い

 8月5日(日)~8月6日(月)にかけ開催された平和行動in広島へ参加をしました。
初日の5日は平和記念公園にて連合広島を中心とする中国ブロックの方のピースガイドにて原爆ドームや原爆の子の像、原爆供養塔など、巡りながら説明を受けました。
続いて、広島県立広島産業会館で開催された「連合2018平和ヒロシマ集会」に参加しました。主催者代表で連合本部の神津会長の挨拶をはじめ、広島県副知事や広島市市民局長、海外来賓挨拶を受けました。続いて、広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之副理事長から「被爆体験証言」を聞き、若者からのメッセージで高校生平和大使のメッセージ、連合長崎によるピースフラッグリレー、連合広島による平和アピーが行われました。
6日は、広島平和記念公園で開催された「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」に参加しました。人類史上最初の原子爆弾が投下された8時15分になると、平和の鐘やサイレンが鳴り響く中、式典会場内では原爆死没者に哀悼の意を表し恒久平和の実現への祈りを込めて1分間の黙とうを行い改めて平和への想いを全体で確認しました。
今回の2日間とても貴重な経験をさせて頂きました。この経験をしっかりと今後に活かしていきます。また、西日本豪雨復興に向け取り組んでいる中において、受入対応をして下さった連合広島をはじめ中国ブロックの皆さまに感謝申し上げます。
連合愛知は「西日本豪雨災害」救援カンパを行っています。ぜひ、ご協力をお願いします。
連合愛知「西日本豪雨災害」救援カンパ





ルールを知る必要性

 世界が盛り上がっているFIFAワールドカップ。日々、白熱した試合が続き寝不足の方も多いのではないでしょうか?(私もその一人です)我らが日本代表も、熱い試合を見せてくれました。さらに、試合後の選手とサポーターの対応についても世界で称賛されていることは、日本人として誇りに思います。
今回のワールドカップでは、「ゴール・アシスタント・テクノロジー(GLT)」や「ビデオ・アシスタント・レフェリー(VAR)」が導入され話題になっています。他にも日本の決勝トーナメント進出を決めた「フェアプレー・ポイント」は、私も初めてしりました。競技をより深く知り面白さを感じるためには、このようなルールを知ることも重要だと感じました。

ルールを知るという観点では「ワークルール検定・2018春」の初級コースを受けました。合格に向けテキストとにらめっこ・・・。自分自身が理解していない内容がたくさんあることに気づかされました。ワークルールは労働者にとって自らの生活と権利を守るため、使用者にとって円滑で健全な企業経営を確保するために必要不可欠なものです。ぜひ、11月23日に実施される秋の取り組みは、愛知県での開催となりますので、受けてみてはいかがでしょうか?

また、働き方改革関連法案が参議院本会議で可決、成立されました。今後は労働政策審議会に議論の場は、移りますが連合、構成組織・地方連合会と一体となり引き続き取り組んでいきます。





連合は、「核兵器の廃絶」による世界の恒久平和の実現に向けて、平和集会の開催をはじめとした、アピール行動や要請行動を行っております。その活動の一つとして「原爆パネル展」を毎年各県にて開催しております。

連合愛知としても、戦争の悲惨さを風化させず、大切な平和の尊さを多くの方に感じてもらうために例年開催しております。今年は、イオンモール名古屋みなと店にて、8月3日(金)~8月9日(木)の期間で開催します。この機会を通じて、平和について改めて考えてもらえればと思います。また、8月5日(日)には親子で参加できるイベントを実施しますので、お子様と一緒にお越しいただきたいと思います。

※連合愛知「原爆パネル展」の詳細について添付チラシをご参照ください。




連合愛知ブログを活用し、多くの方へワークルールを学んで頂く活動を行っていきます。
Facebookからアクセスを頂いた皆さん、ご覧いただきありがとうございます。

今後も続けていきますので、ぜひ挑戦してください。
ワークルールをより知りたいという方は、「ワークルール検定」にもぜひチャレンジしてください。
次回ワークルール検定 2018年11月23日




 今年度から社会政策局を担当し、5月23・24日で開催した「地域政策推進フォーラム」も無事に終了した。フォーラムでは、今年度の重点要望書の策定にあたり骨子案を議論するものであり、この議論を踏まえ要望書を練り上げていく。
いよいよ、今年度の要望書の策定に入る。

昨年の重点要望書の回答については、3月23日に開いた予算説明懇談会で愛知県からの回答が示された。愛知県の平成30年度予算に重点要望書の内容が反映された新規予算額は約15億円となった。反映された主な政策要望事項(※)は次の通り。
(※)詳細は、連合愛知ホームページによる

1.産業・雇用・労働政策 約10億5,028万円
産業空洞化対策の一層の推進、第4次産業革命に対する分野の発展と雇用創出、若年層の正社員雇用・正社員転換にむけた企業への働きかけや早期離職防止、時間外労働時間の労使協定(36協定)の徹底、中小企業の人材確保。

2.男女平等政策 約2,491万円
男女平等参画の実現と男女間の格差解消、待機児童の早期解消にむけた環境整備。

3.福祉・社会保障政策 約1億7,479万円
保育の質向上にむけた保育士の人材確保、子どもの貧困に対する生活支援、医療と介護の一体的・体系的なサービス提供。

4.教育政策 約5,394万円
奨学金制度の周知・理解、教員の多忙化解消プラン。

5.環境・エネルギー政策 1億5,532万円
再生可能エネルギーの拡充、地球温暖化防止。

6.まちづくり・消費者政策 約2,762万円
交通事故死亡者数ワースト1位返上にむけた対策、食品廃棄物の有効利用。

以上、連合愛知は今年度も政策要望年間サイクルに基づいて「愛知県」や「愛知労働局」に対し、勤労者・生活者の立場から重点要望書を提出し行政施策への反映を求め、「働くことを軸とする安心社会の実現」をめざしていく。




 今国会は、「働き方改革国会」と銘打たれ、政府与党は法案の審議が深まらぬまま強行採決の構えを見せており、緊迫の様相を呈しています。
私たち連合は、長時間労働が蔓延し、働く者の命や健康への影響が顕在化している中で、「これ以上働かせてはならない」時間外労働の罰則付き上限規制を導入することは、長時間労働を是正するため待ったなしであるとともに、中小企業に対する上限規制の導入や、時間外労働60時間超えの割増賃金率の猶予措置廃止の先延ばしなど、あってはならないと考えています。

併せて、高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働を助長させ、過労死の増加が懸念される制度であり、断固阻止しなければなりません。

すべての働く者が、働きがいを持ち健やかに働くことができる職場や社会の構築に向けて、引き続き、労働組合のない職場で働く者を含め、「働く者のための働き方改革」が実現するよう全力で取り組んでいきましょう。







 連合愛知に着任して早、半年が過ぎました。連合愛知に来てから、県内の様々な産業の労働組合の方々と交流し、その仕事の魅力や大変さ、時には話題となっている事の裏話なども聞かせていただくこともあり、生まれ育った愛知県ではありますが、日々地元愛が高まってきております。多くの皆さんの話を聞かせていただくことで私が変わったこと、それは、県内で働く人々のことが常に気にかかるようになりました。通勤電車に乗っている時、スーパーやデパートで買い物をする時、宅配便を受け取る時、居酒屋にいる時・・・・などなど。今までは消費者という立場で見ていたことが、私と同じ労働者の方々という視点になると、この店員さん、テキパキ迅速に対応できてすごいな、こんな素敵な挨拶ができるようになるにはどんな教育を受けたのだろうか、難しそうな機械だけれど私にはできるのだろうか・・・と感心してしまい、応援する気持ちになります。

連合は春季生活闘争において「取引の適正化」の取り組みを推進していますが、今年から、産業・企業のサプライチェーンは、価格だけでなく「働き方」でもつながっており、つながり合う労働者がどうすればお互いの働き方をより良いものにできるのかを考え、行動することを広く呼びかける運動を始めています。 「働き方改革」が日本中に広がりつつありますが、自分だけ、あるいは自社だけの「働き方改革」にするのではなく、自分・自社の働き方が同僚や取引先に、あるいは自分の消費行動がそこで働く人たちの働き方にどのような影響を与えてしまうのかという「働き方のつながり」を、一人ひとりが考え・行動する風土を愛知に根付かせていくことで、愛知で働く魅力を高めていけたらと思います。






 今回は、連合愛知労働相談センターの松原所長にインタビューを実施しました。ぜひ、ご覧ください。


ファイルを開く

インタビュー記事PDFデータ



 新年度を迎え慌ただしい日が続いています。人事異動に伴う歓迎会、花見などイベントで忙しくされている方もおみえになると思いますが、普段の生活とは違った用事で盛りだくさんになります。慣れない環境の中でやることが多くなり、自然と寝る時間が遅くなったり、お酒が入る機会も多くなると思います。出来る限り、何もない時には早寝を心がけて、十分に身体と神経系を休めることに努めていきたいものです。

私事ではありますが、連合愛知へ4月1日付で組織拡大局長として着任いたしました。今後は、連合愛知第7次組織拡大中期計画で目標としています2020年組織拡大10万人をめざしまして、構成組織と加盟組合および地域協議会の皆さんと共に目標達成にむけて努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。





 「学校における働き方改革」という言葉をニュースで目にすることが多くなりました。これは国で議論されている「働き方改革」の流れが学校現場にもようやく伝わってきたものであり、これまでに目が向けられてこなかった「労働者としての教員の働き方」を見直そうとする大きな流れと言えます。
2017年4月に公表された文部科学省による教員勤務実態調査(2016年度)によると、教員の平均勤務時間は10年前の調査から30分以上増え、1日平均で11時間を超えていることが明らかになりました。過労死リスクが高まるとされる「過労死ライン」である月平均80時間以上の時間外労働に相当する教員は、中学校で約6割、小学校で約3割となっています。
こうした実態を受けて、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、「学校における働き方改革特別部会」を設置し、これまでに10回の審議を行ってきています。この特別部会には、連合本部の相原事務局長も委員として出席し、連合全体で課題を共有しつつ、連合の考え方について部会での意見反映を行っています。特別部会での検討は夏ごろまで引き続き行われる予定です。
国段階では、給特法(1か月あたりの時間外労働を約8時間とし、本給4%を一律に支給すると制定)の見直しの必要性が叫ばれ、この愛知においても、岡崎市での朝練の廃止、名古屋市での小学校部活動見直しなど、少しずつ自治体レベルでの見直しの動きが見られ始めています。しかし、制度そのものを変えていくことと同時に、教員一人一人が労働者として自分自身の仕事の本来あるべき姿と現状を見定めること、保護者地域が問題意識をもって共に解決しようとしていくための世論形成を図ることが何より重要です。
現在行われている通常国会では、別の問題が浮き彫りになってきたこともあり、こうした議論が後回しになっている様子が見られます。そんな今こそ、世の中が「学校における働き方改革」に目を向ける流れを断つことなく、連合全体で声をあげ続けていく運動を進めることが大切であると思います。







ページの先頭へ戻る