今年度から社会政策局を担当し、5月23・24日で開催した「地域政策推進フォーラム」も無事に終了した。フォーラムでは、今年度の重点要望書の策定にあたり骨子案を議論するものであり、この議論を踏まえ要望書を練り上げていく。
いよいよ、今年度の要望書の策定に入る。

昨年の重点要望書の回答については、3月23日に開いた予算説明懇談会で愛知県からの回答が示された。愛知県の平成30年度予算に重点要望書の内容が反映された新規予算額は約15億円となった。反映された主な政策要望事項(※)は次の通り。
(※)詳細は、連合愛知ホームページによる

1.産業・雇用・労働政策 約10億5,028万円
産業空洞化対策の一層の推進、第4次産業革命に対する分野の発展と雇用創出、若年層の正社員雇用・正社員転換にむけた企業への働きかけや早期離職防止、時間外労働時間の労使協定(36協定)の徹底、中小企業の人材確保。

2.男女平等政策 約2,491万円
男女平等参画の実現と男女間の格差解消、待機児童の早期解消にむけた環境整備。

3.福祉・社会保障政策 約1億7,479万円
保育の質向上にむけた保育士の人材確保、子どもの貧困に対する生活支援、医療と介護の一体的・体系的なサービス提供。

4.教育政策 約5,394万円
奨学金制度の周知・理解、教員の多忙化解消プラン。

5.環境・エネルギー政策 1億5,532万円
再生可能エネルギーの拡充、地球温暖化防止。

6.まちづくり・消費者政策 約2,762万円
交通事故死亡者数ワースト1位返上にむけた対策、食品廃棄物の有効利用。

以上、連合愛知は今年度も政策要望年間サイクルに基づいて「愛知県」や「愛知労働局」に対し、勤労者・生活者の立場から重点要望書を提出し行政施策への反映を求め、「働くことを軸とする安心社会の実現」をめざしていく。




 今国会は、「働き方改革国会」と銘打たれ、政府与党は法案の審議が深まらぬまま強行採決の構えを見せており、緊迫の様相を呈しています。
私たち連合は、長時間労働が蔓延し、働く者の命や健康への影響が顕在化している中で、「これ以上働かせてはならない」時間外労働の罰則付き上限規制を導入することは、長時間労働を是正するため待ったなしであるとともに、中小企業に対する上限規制の導入や、時間外労働60時間超えの割増賃金率の猶予措置廃止の先延ばしなど、あってはならないと考えています。

併せて、高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働を助長させ、過労死の増加が懸念される制度であり、断固阻止しなければなりません。

すべての働く者が、働きがいを持ち健やかに働くことができる職場や社会の構築に向けて、引き続き、労働組合のない職場で働く者を含め、「働く者のための働き方改革」が実現するよう全力で取り組んでいきましょう。







 連合愛知に着任して早、半年が過ぎました。連合愛知に来てから、県内の様々な産業の労働組合の方々と交流し、その仕事の魅力や大変さ、時には話題となっている事の裏話なども聞かせていただくこともあり、生まれ育った愛知県ではありますが、日々地元愛が高まってきております。多くの皆さんの話を聞かせていただくことで私が変わったこと、それは、県内で働く人々のことが常に気にかかるようになりました。通勤電車に乗っている時、スーパーやデパートで買い物をする時、宅配便を受け取る時、居酒屋にいる時・・・・などなど。今までは消費者という立場で見ていたことが、私と同じ労働者の方々という視点になると、この店員さん、テキパキ迅速に対応できてすごいな、こんな素敵な挨拶ができるようになるにはどんな教育を受けたのだろうか、難しそうな機械だけれど私にはできるのだろうか・・・と感心してしまい、応援する気持ちになります。

連合は春季生活闘争において「取引の適正化」の取り組みを推進していますが、今年から、産業・企業のサプライチェーンは、価格だけでなく「働き方」でもつながっており、つながり合う労働者がどうすればお互いの働き方をより良いものにできるのかを考え、行動することを広く呼びかける運動を始めています。 「働き方改革」が日本中に広がりつつありますが、自分だけ、あるいは自社だけの「働き方改革」にするのではなく、自分・自社の働き方が同僚や取引先に、あるいは自分の消費行動がそこで働く人たちの働き方にどのような影響を与えてしまうのかという「働き方のつながり」を、一人ひとりが考え・行動する風土を愛知に根付かせていくことで、愛知で働く魅力を高めていけたらと思います。






 今回は、連合愛知労働相談センターの松原所長にインタビューを実施しました。ぜひ、ご覧ください。


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 新年度を迎え慌ただしい日が続いています。人事異動に伴う歓迎会、花見などイベントで忙しくされている方もおみえになると思いますが、普段の生活とは違った用事で盛りだくさんになります。慣れない環境の中でやることが多くなり、自然と寝る時間が遅くなったり、お酒が入る機会も多くなると思います。出来る限り、何もない時には早寝を心がけて、十分に身体と神経系を休めることに努めていきたいものです。

私事ではありますが、連合愛知へ4月1日付で組織拡大局長として着任いたしました。今後は、連合愛知第7次組織拡大中期計画で目標としています2020年組織拡大10万人をめざしまして、構成組織と加盟組合および地域協議会の皆さんと共に目標達成にむけて努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。





 「学校における働き方改革」という言葉をニュースで目にすることが多くなりました。これは国で議論されている「働き方改革」の流れが学校現場にもようやく伝わってきたものであり、これまでに目が向けられてこなかった「労働者としての教員の働き方」を見直そうとする大きな流れと言えます。
2017年4月に公表された文部科学省による教員勤務実態調査(2016年度)によると、教員の平均勤務時間は10年前の調査から30分以上増え、1日平均で11時間を超えていることが明らかになりました。過労死リスクが高まるとされる「過労死ライン」である月平均80時間以上の時間外労働に相当する教員は、中学校で約6割、小学校で約3割となっています。
こうした実態を受けて、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、「学校における働き方改革特別部会」を設置し、これまでに10回の審議を行ってきています。この特別部会には、連合本部の相原事務局長も委員として出席し、連合全体で課題を共有しつつ、連合の考え方について部会での意見反映を行っています。特別部会での検討は夏ごろまで引き続き行われる予定です。
国段階では、給特法(1か月あたりの時間外労働を約8時間とし、本給4%を一律に支給すると制定)の見直しの必要性が叫ばれ、この愛知においても、岡崎市での朝練の廃止、名古屋市での小学校部活動見直しなど、少しずつ自治体レベルでの見直しの動きが見られ始めています。しかし、制度そのものを変えていくことと同時に、教員一人一人が労働者として自分自身の仕事の本来あるべき姿と現状を見定めること、保護者地域が問題意識をもって共に解決しようとしていくための世論形成を図ることが何より重要です。
現在行われている通常国会では、別の問題が浮き彫りになってきたこともあり、こうした議論が後回しになっている様子が見られます。そんな今こそ、世の中が「学校における働き方改革」に目を向ける流れを断つことなく、連合全体で声をあげ続けていく運動を進めることが大切であると思います。





 連合愛知 広報・教育局では、少しずつですがインタビュー企画を実施しています。
今回は、国民運動局の酒向局長に育休を取得して感じたこと、課題など含めインタビューをさせて頂きました。
ぜひ、ご覧ください。


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 平昌オリンピックも終りましたが、日本選手の活躍には心うたれるものがありました。結果は既に皆さんもご存じのように金メダル4個、銀メダル5個、銅メダル4個計13個で冬季オリンピックでは過去最高のメダル獲得数になりました。
特に、男子フィギアスケートの羽生選手の、オリンピック2連覇は66年ぶりの快挙です。昨年、足をケガしたことでリンクの上での練習もできず、本当に金メダルはとれるのか不安に思っていましたが、ぶっつけ本番での演技を観て、その精神力と技は他の選手より、はるかに勝っていたと思います。金メダルを獲得して当然だったと思うのは私だけでしょうか。滑ることの出来ない間に行なっていたリハビリは本人の中には相当な不安と葛藤があったと思いますが、それを成し遂げる忍耐力は相当なものだと思います。
また、カーリング女子は、試合中に見せる笑顔がとても印象的で、カーリングを楽しんでいるのがわかりました。結果も銅メダルを獲得し、最高の笑顔となったと思います。その中でも、試合の途中で休憩があり、おやつを食べるのには驚きました。他のスポーツにはない特徴だと思います。カーリング女子の勝利は、「和」を重んじる日本人らしいチームワークでの勝利だったのではないかと思います。
さらに、女子スピ-ドスケートの小平選手はワールドカップ連勝中でオリンピックに臨んだ得意種目500mでは有言実行で金メダルを獲得しました。他の種目でもメダルを獲得して、冬季オリンピック女子で、個人が同じ大会で3個のメダルを獲得するのも初めてでした。目覚ましい活躍だったと思います。
その中で印象的なシーンがありました。500mで金メダル確定後に、韓国選手の元へ歩み寄り彼女の健闘を称えたところです。韓国選手はオリンピック3連覇のかかった試合で地元の声援を受け試合に臨んだが負け失意のどんところ。小平選手は本来なら自分が勝ち喜びに浸るところ。勝者・敗者がはっきりするところですが、相手選手に敬意を持ちリスペクトする気持ちで寄り添っていました。事実、会見でも「リスペクト」と言う言葉を発していました。
今回の日本人選手の活躍を観て、「忍耐力」「チームワーク」「リスペクト」の重要性を感じました。組合活動(労働運動)でも必要なことだと思います。その気持ちを忘れずに行っていきますのでよろしくお願いします。




 1月26日の午後、連合本部の要請に基づき東海ブロックとして、外国人技能実習機構名古屋事務所に対し、「外国人技能実習制度の適正な実施に関する要請」を実施した。
これは、外国人技能実習制度が長時間労働や賃金不払い、最賃を下回る低賃金等の労働関係法令違反、旅券取り上げ等の人権侵害事案などの課題が指摘されている中で、制度の適正な実施と技能実習生の保護を目的とした「外国人技能実習法」が、2017年11月1日より施行されたことを踏まえて行ったものである。
施行された「外国人技能実習法」は、監理団体・実習実施者に対する報告徴収、実地検査等の法的権限を持つ外国人技能実習機構の創設(全国13事務所・支所)をはじめ、技能実習生ごとに作成する技能実習計画を認定制にするとともに、技能実習生を受け入れる管理団体と実習実施者をそれぞれ許可制・届出制とし、人権侵害行為等の禁止および罰則規定を整備しており、まさに技能実習制度の適正化をめざしている。
厚生労働省のとりまとめによる労働基準監督署に報告があった外国人技能実習生の労災認定された死亡事案は、2014~2016年度の3年間で、計22人に上ることが1月15日に報道された。大半が事故とみられるが過労死も1人おり、政府統計で技能実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めてであり、このことは日本の雇用者全体における労災死比率を考えれば、大きく上回っていることがわかる。
技能実習の名の下に、日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示されたものと受け止めるとともに、労災隠しが横行しているといわれている中で、実際の件数はさらに多い可能性も指摘したい。
さらに、ここ愛知県においても2月5日に幸田町の護岸工事で、ベトナム人の実習生が誤ってショベルカーの下敷きになり死亡するという痛ましい労災死亡事故が発生した。昨年10月の来日以降、実習生として働いているとの報道であったが、日本語での意思疎通の難しさと慣れない労働環境の中で、労働安全衛生に問題がなかったのか、事故原因の究明とともに検証が必要である。
最後に実習生の仕事は、農業・機械加工をはじめ、新たに介護が加わるなど拡大を続け、70余りの職種となっており、愛知県には約2万7千人の実習生が働いているが、改めて、安価な労働力ではなく開発途上地域への技術等の移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力するという趣旨を徹底し、国際貢献としての重要な役割を果たすことを求めたい。
追加で、最近見たお薦めのレンタルDVD、「ちょっと今から仕事やめてくる」を紹介したい。ブラック企業で働く主人公が自殺まで考え、自殺寸前で助けられた青年との不思議な関係と信頼を築き、最後には会社を辞めて自分を取り戻すストリー(後は見てのお楽しみ)となっている。働き方改革が注目を集めている中で、未だにあるブラック企業を題材とした邦画として、是非、見ていただきたい。




 2018春闘がスタートしました。日本経済も回復基調が続き、特にこの中部圏内では新技術への対応などに向けた設備投資が堅調であり、2~3年は見通しが明るいといわれており、今年も活況が見込まれています。但し、個人消費が力強さを欠いており経済の本格回復には至っていません。このことは、多くの生活者が景気回復の実感がないことの表れだと言われています。連合は2014年以降、賃金の引き上げを実現してきました。賃上げによる家計の収入の増加分は、社会保険料の増加と貯蓄の増加に回っているのが実態です。

一方で確実に消費に回る働く人たちのお小遣いは、昨年は1979年の調査開始以来ワースト2位(新生銀行調査)で男性3万7428円、女性3万3951円となっており、1990年の7万7725円をピークに下落傾向が続いています。お小遣いが下落している理由は、給料が下がった、上がらないと答えている人が男女ともに4割を超えています。このことからも月例賃金、いわゆる給料を引き上げないと個人消費が伸びないことの裏付けになるのではないでしょうか。世の働く仲間のお小遣いアップのためにも賃金の引き上げに取り組まなくては!
2018春闘もガンバロー!


お小遣い使い道TOP3

2018春闘ポスター





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