労働組合の必要性

 労働組合の組織率が、7年連続で過去最低を記録しています。厚生労働省が発表した調査結果では、2017年6月末時点で組織率の推計は前年同期より0.2ポイント低い17.1%。労働組合員数は4万1000人(0.4%)増の998万1000人となっています。
組織率の減少は、正規労働者の減少と非正規労働者の増加が主な原因だと思われます。これまで、終身雇用で正社員が入社と同時に労働組合に加入していたのが、派遣、契約社員等、非正規雇用が多くなるにつれて、加入する割合が減ってきています。

私たち労働者が労働組合に加入することは、法律的にも大きなメリットがあります。例えば、労働組合が労働条件に関する交渉を求めた場合、会社はこれを拒否することはできません。 拒否した場合は、不当労働行為といって違法になります。

働いている企業に組合がない場合はどうしたらいいだろう?
自ら組合を結成することも可能です。結成までは難しい・・・という場合は、まずは連合愛知労働相談センターにご相談ください。
☏0120-154-052

自分の勤める企業と対立することになるのではないか?
企業から目を付けられると感じる人もいるかもしれませんが、もし会社が労働組合に所属した従業員を差別すれば、不当労働行為といって違法になります。むしろ労働組合を作って、自分たちの労働条件について会社と交渉できてこそ、正常な労使関係といえます。

労働組合は、労働者同士が仕事上の悩みを共有する場にもなります。また、労働条件を変更しようという場合、労働組合を窓口として交渉をすれば社員に話が通りやすいという点で、会社側にもメリットがあります。

連合愛知では、非正規労働者の仲間づくりをはじめ、今後も労働相談からの組合づくりに向けて、労働相談センターと組織拡大局・地方アドバイザーとの連携を強化し、取り組みを進めてまいります。




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今後も続けていきますので、ぜひ挑戦してください。
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次回ワークルール検定 2018年11月23日


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自然の猛威になすすべがなく人類の無力さを実感している。6月の大阪北部地震以降、7月の西日本豪雨とその後の記録的猛暑、台風被害と続く先の北海道胆振東部地震と甚大な自然災害が多発している。尊い命を落され・被災された皆様に、哀悼の意を表するとともにお見舞いを申し上げ、一瞬にして破壊された日常生活が一日も早く元に戻ると同時に、地域社会の復興・再生を願うものである。あわせて、災害に対する事前予測は限られるが、災害に強い街づくりと防災・減災対策を強化するとともに、個々人も含む事前の「備え」に万全を期さなければならない。

一方、一瞬にして尊い命を奪い、日常生活を破壊する戦争・核兵器使用は、人類の力と努力によって事前に回避できると信じている。私たちは、恒久平和の実現をめざし、平和運動(行動)に取り組むとともに、唯一の被爆国として世界の人々と手を携えて核実験の禁止を訴え、核兵器廃絶に向け活動と努力を続けてきた。
その取り組みの1つとして、9月6日には、在名古屋アメリカ合衆国領事館の主席領事に対し、「核兵器廃絶に向けた要請書」を連合愛知とともに、あいち平和フォーラムおよび愛知KAKKINの三団体連名で手交した。(今後、在名古屋中国領事館にも要請を予定)
要請書の主な内容は、原爆投下から73年が経った現在も、原爆による心と体の痛みに多くの人が苦しんでいる中で、世界には未だに14,900発もの核弾頭・核爆弾が存在し、人類を脅かし続けており、核軍縮に向けた核保有国の責任を求めたものである。

この間、連合は6月の沖縄を皮切りに、8月の広島および長崎、9月の北海道・根室(本年は地震のため中止)と平和行動に取り組み、恒久平和の実現をめざして、沖縄の米軍基地整理縮小と日米地位協定の抜本的見直しとともに、核兵器廃絶・北方領土の早期返還などを求めてきた。また、核軍縮をめざし5年毎に開かれる核兵器拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、国際労働組合総連合(ITUC)と連携した活動を進めており、2015年の再検討会議に際しては、世界的規模の「核兵器廃絶1000万署名活動」を行い、さらなる取り組みを要請したが、残念ながら核保有国と非保有国との対立により、合意には至らなかった。

しかし、核兵器をめぐる情勢は、現在大きな転換を迎えようとしており、昨年、国連において「核兵器禁止条約」が、核保有国とその同盟国(日本も反対)の反対はあったものの採択され、核兵器を禁止する国際社会の強い意志が示された。さらに、朝鮮半島の平和と非核化に向けて、南北首脳会談に引き続き、本年6月に史上初の米朝首脳会談が行われ共同声明が出された。今後、着実かつ早急に具体策や期限・プロセスを明確にしていく対話に期待したい。

連合は転換期を迎えた、とりわけ極東アジアにおける平和・非核化の動きを踏まえた中で、2020年のNPT再検討会議に向けて「核兵器廃絶1000万署名」に取り組むことを2019年度活動計画で提起しており、引き続き、平和と核兵器廃絶の実現をめざして、努力を続けていかなければならない。




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ずるいキツネ?

 イソップ物語に「ずるいキツネ」というお話しがあります。

2匹のネコがご馳走の取り合いをしています。そこへキツネが通りかかります。キツネがきちんと半分に分けてあげるからといって秤を2匹のネコに用意させます。キツネはご馳走を二つにして秤に掛けます。「あれ右の方が重いぞ」と言って右の方を少しちぎって食べました。「今度は、左が重いや」左の方も少しちぎって食べました。「なんだ、右が重くなったぞ」右をちぎって食べました。「これじゃ、右が軽すぎる」左をちぎって食べました。キツネは秤にかけながら右と左のご馳走を交互にちぎって食べました。2匹のネコは目を丸くして見ていましたが、秤の上のご馳走は、豆粒ほどになりました。「これじゃ、しょうがないね。僕が片づけてあげよう。」キツネは、ご馳走をきれいにたいらげて行ってしまいました。

この物語には、もう少し落ちがありますが、いろいろと考えさせられます。
最近の日本の政治や社会でこの物語に似たことが、いろんなところで起きているのではないかと思います。企業の不正や不祥事、スポーツ業界等でのハラスメントや圧政的な事件が相次いで起こっています。極めつけは日本の今の政治体制です。この物語のタイトルは、「ずるいキツネ」ですが、悪いのはキツネでしょうか?いさかいを続けていて漁夫の利ばかり与えていてよいのでしょうか?日本の社会は、進行する人口減少を背景に超少子高齢化への対応が急務であり、労働力不足、新技術への対応、大きな被害をもたらし頻繁に発生する自然災害への対応等、待ったなしの状態にあります。カジノや参議院の定数増などに取り組んでいる場合ではありません。ご馳走ばかりに目を奪われておらず、もっと本気で国民の生活に目を向けた政治にすべきです。まずは、緊張感ある政治体制を一刻も早く取り戻すことが重要です。政治に対してあきらめ感や呆れ感を持っている方、また無関心の方、もう一度政治に目を向けて、一緒に取り組んでいきましょう。




平和への想い

 8月5日(日)~8月6日(月)にかけ開催された平和行動in広島へ参加をしました。
初日の5日は平和記念公園にて連合広島を中心とする中国ブロックの方のピースガイドにて原爆ドームや原爆の子の像、原爆供養塔など、巡りながら説明を受けました。
続いて、広島県立広島産業会館で開催された「連合2018平和ヒロシマ集会」に参加しました。主催者代表で連合本部の神津会長の挨拶をはじめ、広島県副知事や広島市市民局長、海外来賓挨拶を受けました。続いて、広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之副理事長から「被爆体験証言」を聞き、若者からのメッセージで高校生平和大使のメッセージ、連合長崎によるピースフラッグリレー、連合広島による平和アピーが行われました。
6日は、広島平和記念公園で開催された「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」に参加しました。人類史上最初の原子爆弾が投下された8時15分になると、平和の鐘やサイレンが鳴り響く中、式典会場内では原爆死没者に哀悼の意を表し恒久平和の実現への祈りを込めて1分間の黙とうを行い改めて平和への想いを全体で確認しました。
今回の2日間とても貴重な経験をさせて頂きました。この経験をしっかりと今後に活かしていきます。また、西日本豪雨復興に向け取り組んでいる中において、受入対応をして下さった連合広島をはじめ中国ブロックの皆さまに感謝申し上げます。
連合愛知は「西日本豪雨災害」救援カンパを行っています。ぜひ、ご協力をお願いします。
連合愛知「西日本豪雨災害」救援カンパ





ルールを知る必要性

 世界が盛り上がっているFIFAワールドカップ。日々、白熱した試合が続き寝不足の方も多いのではないでしょうか?(私もその一人です)我らが日本代表も、熱い試合を見せてくれました。さらに、試合後の選手とサポーターの対応についても世界で称賛されていることは、日本人として誇りに思います。
今回のワールドカップでは、「ゴール・アシスタント・テクノロジー(GLT)」や「ビデオ・アシスタント・レフェリー(VAR)」が導入され話題になっています。他にも日本の決勝トーナメント進出を決めた「フェアプレー・ポイント」は、私も初めてしりました。競技をより深く知り面白さを感じるためには、このようなルールを知ることも重要だと感じました。

ルールを知るという観点では「ワークルール検定・2018春」の初級コースを受けました。合格に向けテキストとにらめっこ・・・。自分自身が理解していない内容がたくさんあることに気づかされました。ワークルールは労働者にとって自らの生活と権利を守るため、使用者にとって円滑で健全な企業経営を確保するために必要不可欠なものです。ぜひ、11月23日に実施される秋の取り組みは、愛知県での開催となりますので、受けてみてはいかがでしょうか?

また、働き方改革関連法案が参議院本会議で可決、成立されました。今後は労働政策審議会に議論の場は、移りますが連合、構成組織・地方連合会と一体となり引き続き取り組んでいきます。





連合は、「核兵器の廃絶」による世界の恒久平和の実現に向けて、平和集会の開催をはじめとした、アピール行動や要請行動を行っております。その活動の一つとして「原爆パネル展」を毎年各県にて開催しております。

連合愛知としても、戦争の悲惨さを風化させず、大切な平和の尊さを多くの方に感じてもらうために例年開催しております。今年は、イオンモール名古屋みなと店にて、8月3日(金)~8月9日(木)の期間で開催します。この機会を通じて、平和について改めて考えてもらえればと思います。また、8月5日(日)には親子で参加できるイベントを実施しますので、お子様と一緒にお越しいただきたいと思います。

※連合愛知「原爆パネル展」の詳細について添付チラシをご参照ください。




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 今年度から社会政策局を担当し、5月23・24日で開催した「地域政策推進フォーラム」も無事に終了した。フォーラムでは、今年度の重点要望書の策定にあたり骨子案を議論するものであり、この議論を踏まえ要望書を練り上げていく。
いよいよ、今年度の要望書の策定に入る。

昨年の重点要望書の回答については、3月23日に開いた予算説明懇談会で愛知県からの回答が示された。愛知県の平成30年度予算に重点要望書の内容が反映された新規予算額は約15億円となった。反映された主な政策要望事項(※)は次の通り。
(※)詳細は、連合愛知ホームページによる

1.産業・雇用・労働政策 約10億5,028万円
産業空洞化対策の一層の推進、第4次産業革命に対する分野の発展と雇用創出、若年層の正社員雇用・正社員転換にむけた企業への働きかけや早期離職防止、時間外労働時間の労使協定(36協定)の徹底、中小企業の人材確保。

2.男女平等政策 約2,491万円
男女平等参画の実現と男女間の格差解消、待機児童の早期解消にむけた環境整備。

3.福祉・社会保障政策 約1億7,479万円
保育の質向上にむけた保育士の人材確保、子どもの貧困に対する生活支援、医療と介護の一体的・体系的なサービス提供。

4.教育政策 約5,394万円
奨学金制度の周知・理解、教員の多忙化解消プラン。

5.環境・エネルギー政策 1億5,532万円
再生可能エネルギーの拡充、地球温暖化防止。

6.まちづくり・消費者政策 約2,762万円
交通事故死亡者数ワースト1位返上にむけた対策、食品廃棄物の有効利用。

以上、連合愛知は今年度も政策要望年間サイクルに基づいて「愛知県」や「愛知労働局」に対し、勤労者・生活者の立場から重点要望書を提出し行政施策への反映を求め、「働くことを軸とする安心社会の実現」をめざしていく。






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