連合愛知BLOG

いよいよ決戦の日を迎える、第１８回統一地方選挙。
地域の代表者を決めることから各選挙の中でも、とくに身近に感じられる選挙ではないでしょうか。
４年前を振り返ると、議会解散の是非を問う住民投票が過半数となったことから従来より１カ月早く執行された名古屋市会議員選挙、国政での民主党に対する不信が地方にも大きく影響を及ぼすなかでの地域政党の躍進、そして東日本大震災の発生――などが思い起こされます。

今回の選挙も民主党にとっては、信頼回復・再生にむけ道半ばでの戦いであり厳しさに変わりはありません。
ただ、４年前の状況とは変わってきていると感じられます。

連合愛知は、第１８回統一地方選挙にむけ推薦・支持候補者として、愛知県会３６名、名古屋市会１８名、一般市会６０名、一般町会８名の１２２名（15.3.15現在）を決定しました。
また、連合東海ブロックとして隣接する岐阜・三重・静岡・長野県での県会議員５７名を推薦決定しました。
すべての働く者・生活者の代表者として、推薦候補者全員の当選をなんとしても果たし、地方議会での発言力を高め、地域の切実な声を国政へと反映させるためにも極めて重要な選挙戦となります。

しかし一方で、投票率の低下が懸念されます。
ここ最近執行された選挙においても、「戦後最低」「過去２番目」などと投票率が表現されています。
とくに、２０歳代の若者の選挙離れや政治に対する無関心が問題視されています。
連合愛知が昨年７月にまとめた組合員意識実態調査報告書からも同様に、２０歳台で投票に行かなったとする回答が多く示されました。
このことから、昨年１１月１１日に県選挙管理委員会に投票率向上にむけ、啓発活動や投票しやすい環境づくりなど申し入れを行いました。
県選挙管理委員会も同様に危機感を募らすなか、国や各自治体選挙管理委員会と連携し、小・中・高校において講義や模擬投票などを行う「選挙出前トーク」や大学との連携をはかるなど地道に活動が展開されています。

このような中、国会では１８歳から選挙権が持てるように公職選挙法の改正案が提出されました。
７０年ぶりの大改革となります。
個人的な見解ですが、低投票率の現状において、この改正案が投票率向上に繋がるなど抜本的な改革となるとは到底考えられません。
国会運営、そして「政治と金」大改革が必要なことは他に山積しているのではないでしょうか。

無関心ではいられません。
私たちの労働環境や生活を向上・改善するためには、「政治」との関わりは深く、政治への参画としてその意思表示ができる「投票行動」、そして「大切な１票」であることを強く受け止め、棄権することなく選挙権を行使しなければなりません。
「第１８回統一地方選挙、みんなで投票に行こう！！」