わたしたちが希望を見いだせる社会を
【2009.02.19】
アメリカのオバマ大統領が、不況対策に苦労しているようです。同様に日本政府も苦慮していますが、日本政府のこれまでの対策はいずれも緊急対策であり、現在の不況には焼け石に水となりそうです。ここ最近の消費動向を見ると、衣料等の贅沢品？が厳しい状況かと思いきや、１月末頃から生活必需品である食品関連までもが厳しくなってきたようです。今後、生活防衛のためにどれほど消費が冷え込むのでしょうか。また、ダブルジョブの動きも出てきました。正社員の中でも、残業カットのみならず時短による賃金カットもあり、ローン返済のために少しでも稼ぎたいということでの流れだと思われます。
このことで思い出されるのは、数年前、わたしの出身企業が一時金の削減を行ったときのことです。当時単組の役員として、わたしは各職場に一時金削減に関する説明に回っていました。そのとき、ある組合員に言われた言葉です。「企業が厳しい中、存続のために賃金がカットになることの理解はできる。しかし、家のローンや子どもの教育費を考えると本当に厳しい」そういってその組合員の方は下を向いて黙り込まれ、わたしはその言葉に何も言葉を返すことができませんでした。
政治が混乱している昨今ですが、このような事態を一刻も早く打開する抜本的な対応が政治には必要です。少しでも早く「わたしたちが希望を見いだせる社会」を築きあげる一歩を踏み出したいものです。