活動報告

2014春季生活闘争学習会

【2013.12.27】


 2013年12月20日、連合愛知は「2014春季生活闘争・最低賃金合同学習会」を開催しました。

会の冒頭、連合愛知 三島和弘 事務局長から「本年の春闘はこれまでにないターニングポイントの年となるような取り組みにして頂きたい。2014年春季生活闘争のスローガンにある『底上げ・底支え・格差是正を実現』しなければならない」との挨拶がありました。

その後、東海財務局総務部 山川潤一 経済調査課長から「最近の東海経済の動向と日本経済について」と題して講演を頂き、「この東海地方は製造業が全体の30%と輸出産業に支えられており、輸出依存度は全国の14%に対し東海が21.3%と高く、売上げが為替レートに大きく左右される」等の報告がありました。

引き続き、連合本部 総合労働局労働条件・中小労働対策局 松本喜成 局長より、「2014年春季生活闘争 連合の闘争方針」について講演があり、「2014春季生活闘争は『デフレから脱却し、経済の好循環をつくり出す』ための『底上げ・底支え』『格差是正』に向けた取り組みとして位置付け、正規・非正規、組織・未組織にかかわりなく、すべての働くものの処遇改善をめざす。「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、ディーセント・ワークを追求し、最低賃金の引き上げ、非正規労働者の均等・均衡処遇、就業率向上に繋がる職業訓練や就労支援、ワーク・ライフ・バランスの実現などの取り組みを進めていく。」との方針提起がなされました。

また、「企業内最低賃金協定の取り組み強化」の依頼について、連合愛知労働政策局 中野 剛 局長より説明があり、合同学習会を終了しました。


東海財務局総務部 山川潤一 経済調査課長


連合本部総合労働局労働条件・中小労働対策局 松本喜成 局長