春闘に思う!

わたしたち労働組合は、春闘の取り組みに多大な時間と労力を費やす。昨年の10月ごろから議論を始め、それぞれの構成組織の議論に加わり、そして、自らの組合員と向き合いながら2009年度の春闘方針について検討し続けてきた。「どうしたらこの一年間がんばってきた組合員が報われるのだろうか」「企業の経営状況や支払い能力は現在どうなっているのか」などを常に念頭におき、要求案の盛り込み内容などを議論してきた。そういった議論をしていると、次のような考えも頭をよぎる。「春の交渉は単に金額を決めるためだけに交渉しているものではないはずだ」「企業が永続的に存続することも必要最低条件であることはまぎれもない事実なんだ」等々・・・。


そこでもう一度改めて考えてみる。すると、「企業の両輪である『経営者』と『組合員(社員)』がともに将来を見据えて、企業の現状とこれからの企業活動の方向性などを、どう認識して問題を共有化できるか」が一番大切であるという考えに至る。経営者のみの視点に立った企業経営だけで、企業がよりよい方向に進むはずはない。やはり、組合員(正規、非正規)の視点に立った経営はもちろんのこと、組合員の勤労意欲がなければ企業の行く先は必ずしも明るくはないと思う。故に労働組合は、交渉状況を組合員に報告しながら経営者との交渉に臨んでいると思う。そもそも、組合側と経営者側では考える基点が違う。だからこそ互いの意見がぶつかるのだ。このそもそものところがなければ組合の存在意義はなく、労働組合が果たすべき役割なのだ。


労働組合は、結果として、今年の要求に対しての結論を導き出さなくてはならない。組合員の将来の幸せに結びつくような春闘となることを祈願するとともに、激励とさせていただく。ともにがんばりましょう!



アメリカのオバマ大統領が、不況対策に苦労しているようです。同様に日本政府も苦慮していますが、日本政府のこれまでの対策はいずれも緊急対策であり、現在の不況には焼け石に水となりそうです。ここ最近の消費動向を見ると、衣料等の贅沢品?が厳しい状況かと思いきや、1月末頃から生活必需品である食品関連までもが厳しくなってきたようです。今後、生活防衛のためにどれほど消費が冷え込むのでしょうか。また、ダブルジョブの動きも出てきました。正社員の中でも、残業カットのみならず時短による賃金カットもあり、ローン返済のために少しでも稼ぎたいということでの流れだと思われます。


このことで思い出されるのは、数年前、わたしの出身企業が一時金の削減を行ったときのことです。当時単組の役員として、わたしは各職場に一時金削減に関する説明に回っていました。そのとき、ある組合員に言われた言葉です。「企業が厳しい中、存続のために賃金がカットになることの理解はできる。しかし、家のローンや子どもの教育費を考えると本当に厳しい」そういってその組合員の方は下を向いて黙り込まれ、わたしはその言葉に何も言葉を返すことができませんでした。


政治が混乱している昨今ですが、このような事態を一刻も早く打開する抜本的な対応が政治には必要です。少しでも早く「わたしたちが希望を見いだせる社会」を築きあげる一歩を踏み出したいものです。



2009年の活動がスタートして早、一ヶ月が経過した。咋年から持ち越した継続課題は、雇用問題の解決と政権交代の実現であり、わたしたちは、大変重要な課題に立ち向かっていかなければならない。昨年は年明け早々に「原油・原材料」高に対する支援を愛知県、名古屋市に対し、中小企業支援を中心とした対策を要請してきた。また、年末には緊急雇用対策として、「つなぎ雇用の創出」、「住宅・生活支援策」について、これも労働局、愛知県、名古屋市に要請行動を行った。その結果、いくつかの具体策が講じられることになり一定の成果はあったものと考えている。しかし、今回の景気の減速はわたしたちの想像を超えるもので、どこまでの対策を打てば打開できるのか、だれもが確信をもてない状況ではないか。国の第二次補正も国会通過し、関連法案がこれから審議に入るが、現状を十分見据えた具体的対策でないと意味がない。愛知県とは「つなぎの雇用」にかかわる二つの事業についてこれから具体的な検討に入ることになっているが、量の問題としてどうか十分な論議をしていかなければならない。


今こそ、国・地方行政・企業・労働組合がそれぞれの立場で役割を果たしていかなければならない時期だ。そのために労組の果たすべき役割はより重要で、連合愛知は新たな雇用創出に向け政策提言を強めていかなければならない。そして、政治は大胆な政策を打ち出すべきであり、自らの保身ばかりを優先する麻生内閣では期待はもてない。そのために早期の政権交代が何よりも景気回復・雇用問題の解決の早道と考える。



明るい春をめざして

今年も春闘の時期をむかえることになりました。わたしにとって、労働組合の専従役員になって7回目の春闘です。最初の4年は、ある労働組合の役員として、職場の組合員と一緒になって要求内容の実現に向けて会社と交渉しました。特に最後の4年目は久しぶりに要求した賃金の向上分(いわゆるベア)の獲得に向け、過去に類を見ない活動を行いました。例えば、週末に全工場から家族含めた1万人を集めた集会の実施や、組合員全員の思いを横断幕に記して組合会館に掲げたり、連日、本社の前で千人規模でのシュプレヒコールを繰り返したりするなど、実際に陣頭指揮をとる立場で歯を食いしばって最後の最後まで取り組みました。その結果、最後の最後に要求どおりの水準の回答を得ることができました。正直、うれしくて涙が出たし、責任を果たせてホッとしたし、やりとげた満足感を仲間と共にかみしめることができました。

その次の2年は企業グループの労働組合の連合会役員の立場で、加盟する組合の委員長と共に闘う春闘でした。わたしはグループの中でも比較的規模の小さい組合を担当させてもらいましたが、それゆえ大手組合との労働条件での差が大きく、2年かけてその差を少しでも縮めようと取り組みました。中小は大手の回答を上回ることはできない、ましてやグループ内では尚更難しいということがよく言われます。しかしそれでは差は縮まるどころか開く一方で、結果大きな格差になってしまいます。わたしは担当する組合の委員長と、「大手の水準を超えて要求する必要性」と「どうしたら会社に大手を上回る水準を回答させることができるか」を徹底して議論し、お互い腹に落としあい、そして実行しました。1年目は何とか大手水準を上回る要求はできたものの、回答は並ぶのが精一杯でした。その反省を踏まえて2年目はベアの金額(例えば千円)でなく、賃金の絶対水準(例えば35歳で25万円/月)の低さを徹底的に訴え、最終盤には、会社が着地させたい回答水準を打診してくる前に、組合から、この水準(もちろん大手を上回る)でないと受け取れないというボールを投げ最後まで攻めを貫きました。そして高い水準での妥結が確実になった組合の結果は、共闘を組む他の組合の委員長に、携帯メールも駆使して伝えるなど、有利になる情報の共有を徹底しました。そうしたこともあり、大手を上回る回答を得た組合が大幅に増えました。上回ったといっても数円から500円位までがほとんどでしたが、100円上回った組合の委員長は「大手を上回る回答の重みをしっかりと受け止め、みんなで精一杯がんばっていこう」と結果に誇りをもって組合員に報告をしました。わたしもそれが誇らしく大変うれしかったことを記憶しています。


今年は、労働者・勤労者の代表である連合の役員として初めての春闘になります。組織内に向けた取り組みは言うまでもありませんが、代表という以上、組織外の勤労者に向けてしっかりと取り組んでいかなければなりませんし、今の社会情勢により連合の責任はより重くなっています。「人を大切にする」という基本的な考え方を忘れずに、皆さんと共に明るい春をめざして取り組んでいきたいと思っています。



新年明けましておめでとうございます。昨年は組合員の皆様をはじめ多くの方々に連合運動にご協力いただき活動をすることができました。今年も昨年同様ご協力をお願いいたします。さて、昨年はアメリカの金融不安を発端に、世界恐慌は大げさとしても大きな社会問題として、日本経済に大きな影響を与えています。内定取り消し、派遣切りなど勤労者を取り巻く雇用環境は悪化の一途をたどっています。愛知県の有効求人倍率も1,28まで低下し、更に下がり傾向に歯止めがかかりません。これまでの日本経済はバブル崩壊後、輸出に依存しすぎた経済であり、改めて内需主導とのバランスの取れた経済に移行しなければなりません。とは言っても働く場が無いことも事実であり、日本の第一次産業といわれて来た農業、漁業、林業などをはじめ、日本には必要な産業でありながら低下をしてきている産業を今一度見直す時期がきているのかもしれません。環境問題や食料自給率などを重要視する社会だからこそ、雇用をも生み出せる産業に立て直すことも含めた方向の転換が必要です。


今年の干支は牛です。人間とはすごく親しい家畜として共存してきた動物です。先に述べました農業などでは大きな役割を果たしてくれました。厳しい一年になりますが牛の果たしてきた役割をわたしたちは学び、辛抱強く前に進みたいと思います。皆様方のこの一年のご多幸、ご活躍を祈願致します。



寒い日が続いています。春になれば気温は上がりますが、わたしたちの懐は寒くなるばかりです。さて、昨今の日本の労働者にかかわる環境を見ると、これが本当に先進国の姿なのかという思いを禁じ得ません。もちろん、すべての国民が豊かな生活を送ることは難しいことなのかもしれません。しかし、働く意欲がありまじめに働いている人々が、派遣労働問題に代表されるように、消耗品のように扱われていることは、少なくとも成熟した国家では、あってはならないことだと思います。その原因は、国が国民を守る諸制度(特に社会保障)をこれまで企業まかせにしてきたことにあります。


かつて日本の多くの企業が終身雇用であった理由は、企業が労働者を企業内の福祉制度を通じて守ってきたからであり、企業がある面、国の果たすべき役割を果たしてきました。この「日本的な企業経営」こそが、戦後の日本の経済成長を支えてきました。しかし、他国からの干渉によって、あたかも「日本的な企業経営」が「悪」かのように言われ、規制緩和・民間化こそが「善」であるように法律が変わり、結果、今のような状況になりました。規制緩和・民間化が「悪」と言っているわけではありませんが、国の施策は一時期あまりに極端に偏り過ぎました。今後、どのような施策を取るにせよ、自らの国と国民に合った施策を信念をもって進めていってほしいものです。



連合愛知は10月28日に第20回定期大会を開催した。新役員体制を確立するとともに、向こう2年間の活動方針を決定し、新たな活動をスタートした。日本経済は、昨年末からの原油・原材料高、アメリカ発の金融不安が今年の中盤から日本経済にも影響が出始め、ここにきて雇用問題に直結しようとしている。先だっての地方連合事務局長会議では、「非正規雇用者や外国人労働者のみなさんが『雇い止め』をされた日から寮やアパートの退去を余儀なくされていること」や「新規学卒者の『内定取り消し』が散発していること」など、多くの問題が多くの地方連合から提起された。連合本部においては、事務局長による厚生労働省へ雇用問題での緊急要請が行われたところである。厚生労働省からは「雇用問題での補正予算を含む対策を講じるよう努力する。『内定取り消し』は地方労働局への届出義務があり、早急に調査・指導する」という旨の回答があったとのことである。

雇用問題は働く者にとっては死活問題である。連合愛知も当面の最重要課題として今秋予定している、愛知労働局との懇談や愛知経営者協会との話し合いの中で雇用問題の重要性を訴えていくつもりである。経済の麻生と言うなら第二次補正を早く法案化し今国会に提出すべきである。口先だけで何もできないようなら、前安倍・福田首相と何ら変わりばえしない。真の経済対策をだれがやるのか、国民に信を問うのは今ではないか。



お菓子の賞味期限改ざんに始まり、農薬入り中国ギョウザ、牛肉・ウナギ等の偽装表示…、そして、ついに日本人の主食である「米」や子どもたちの「給食」にまで毒が回っていたことが白日にさらされました。これまでは、危険なモノは自己責任で買うのを避ければ“安全”などと勘違いしていました。ところが、一部企業による不正犯罪に止まらず、公的年金の管理をはじめ行政の怠慢や癒着なども、不正を知らなかったのは「国民だけ」という有様です。また、日常茶飯事のようにニュースとなる尊属殺人や無差別殺人、詐欺や横領といった犯罪など、私たち「日本の不安全・不安心」はここまで深刻で根が深かったのかと痛感させられる昨今です。 こうした原因は何かと考えてみると、結局はバブル崩壊以降の構造改革路線、すなわち、生き残るためには自分さえよければ良いという、弱肉強食の競争社会を許してきたことにあると思えてなりません。当時、「規制と競争のない社会は停滞を招く」と叫ばれ、もっともらしく聞こえていましたが、たどり着いた今日の「格差と二極化による貧困社会」は、無秩序な規制緩和と過当競争が社会を崩壊させることを如実に示しているのではないでしょうか


連合は、「働く者の連帯で、公正な社会を」という政策の実現を呼びかけています。ここでいう 「公正な社会」とは、同じルールと対等な条件の下で、誰もが正々堂々と活動できるしくみを備えた「公正な競争で成り立つ社会」です。どんな人でも、まじめに一生懸命努力すれば、将来に希望のもてる安心や安全が保障されることを求めています。そのためには、誰かだけがズルをして得をするということがない相互信頼の関係としくみが必要です。 今まさに「公正な社会」に向かうギアチェンジのときを迎えました。自分の利益や欲求のために他人を犠牲にしてしまうのでは、信頼とか、連帯とか、絆とか団結が生まれるはずがありません。私たちは疑心暗鬼になるのではなく、不正には敏感に対処し、力を結集して共に正していく素早い行動が大切だと感じています。



連合愛知は、2009年に結成20周年を迎える。連合愛知結成以前の労働組合は、旧労働三団体、さらには官公と民間に分かれてそれぞれの活動をしており、そういった労働組合がひとつになるということは、実に画期的なことであった。 当初は、労働三団体が進めてきた運動を連合愛知が受け継ぐところからスタートした。そして、取り組みを一つひとつ積み上げることで、活動の礎をつくってきた。特に、政治・政策実現の取り組みは、結成10年目となる1999年に民主党を基軸とした政治方針が確立したことで、組織が一体となった取り組みが展開できるようになり、大きな成果を上げてきた。



私は、9月末をもって連合愛知での専従を終了し、退任させていただく。この6年間の一番の想い出は、2005年に開催された「愛・地球博」である。 労働組合として世界で初めて、主催者の立場で万国博覧会に参加した。多くの方々の尽力を得て運営を成功させるとともに、連合の社会的評価も高めることができた。最も記憶に残っているのは、構成組織が運営スタッフを分担し、来場者に様々なワークショップイベントを提供した「れ・あ・ろ ファミリースクール」である。楽しみながら学ぶ機会を来場者に提供できただけでなく、構成組織の運営協力により、組織全体の力を結集した取り組みとすることができたからである。 あの時のように、それぞれの構成組織の持ち味を活かし、力を合わせていくことができれば、20周年を迎える連合愛知がさらに組織としての力を高め、飛躍していくことができると確信している。



8月28日から29日にかけて発生した「豪雨」により、被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。 連合愛知も「災害対策マニュアル」に基づき情報収集にあたっているところです。被害の大きかった岡崎市では、家屋の床上浸水620戸、床下浸水707戸、また、三河中地域協議会加盟組合では3事業所が浸水によって一時操業停止を余儀なくされています。全労済愛知県本部によれば、組合員のみなさんの床上浸水による被害状況は、愛知県全体で500戸程度と予測されております。 一日も早く元に戻れますよう祈念するとともに、関係行政に対しては、改めて災害に強い街づくりを求めていきたいと思います。


さて、昨日突然の首相の辞任、「またか」と誰もが思われたことと思います。日本の景気に陰りが見え始めたばかりか、原油・原材料価格の高騰など国民生活に影響が出ており、何もしない政府に対し国民の怒りが噴出している最中の出来事に、国民の目線での政治体制を一日も早く作らなくてはとの思いがますます強まっています。





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